学資保険の設定金額はどれくらいがベター?

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はじめに

依然として日本は少子高齢化が進行中。
それを改善するため国も子育て支援に力を入れています。
小中高の教育費の無償化もかなり進んできました。
このため、昔に比べれば子育てに関する金銭的な負担は少なくなっているかもしれません。
とはいっても、それでも子育てにはお金がかかるものです。
その中でも特にお金がかかるのが大学進学。
この将来の出費に備えるための手段としてポピュラーな存在といえば学資保険ですよね。
この学資保険ですが、受取金額はどれくらいに設定するのがベターなのでしょうか?

受取金額はどれくらいに設定する?

受取金額をどれくらいに設定するがベターであるのかを知るために、まずどれくらいの金額が必要になるのかを考えてみましょう。
公益財団法人生命保険文化センターが公表しているデータによれば、自宅から通学するケースで国立大学の場合は4年間でおよそ530万円の教育費用がかかります。
同様に私立の文系であればおよそ690万円、私立の理系ではおよそ820万円となっています。

さすがにこれだけの費用をすべて学資保険で賄うというのはやや無理がありますよね。
月々の保険料がかなりの額となり、家計に大きな負担をかけることになってしまいます。
したがって、この数字のうちの何割かを学資保険で賄う予定にし、残りについてはほかの手段を考えるというのが現実的な選択肢になります。
ほかの手段としては、たとえば児童手当を使わずにそのまま積み立てていくといった方法が考えられます。

では、いったいどれくらいの割合を学資保険で賄う予定にすればよいのでしょうか?
これに関しては200万円ないし300万円くらいが相場となっています。
国立大学もしくは私立大学の文系であれば、かかるお金のだいたい半分か半分弱くらいを学資保険で賄う見込みということですね。

上記の金額を月々どれくらい支払っていくのかという視点から見てみると、たとえば子どもが1歳で加入し18歳で受け取るケースであれば200万円の場合は、

200万円÷17年=約117647円

で年間12万円弱(月々1万円弱)程度の負担となります。
300万円の場合であれば、

300万円÷17年=約176470円

で月々の負担は約14700円といったところです。

最後に

学資保険の金額を検討するにあたって大事なことは無理をしないということです。
通常の月払いにした場合、支払いは毎月のことになりますし、しかもそれはかなりの期間続きます。
とても無理が続くものではありません。
もし途中で解約ということになってしまえば、元本割れになってしまう可能性もあります。
受け取る金額を考えることも大切ではありますが、月々支払っていく金額のことを考えるのも同じくらい大切だということは認識しておきましょう。

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