学資保険の受取額はいくらくらいにする必要があるか?

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はじめに

日本では少子高齢化が進んでいます。
国もこの状況を打開するため、さまざまな施策を実行中。
その中には学校教育の無償化も含まれています。
とは言うものの、まだまだ教育にはお金がかかります。
特にまとまった金額が必要になるのが大学に進学するとき。
そのための対策として学資保険への加入を検討されている方も多いことでしょう。
この場合、受取額はどのくらいにする必要があるのでしょうか?

必要な受取額はどのくらい?

受取額はどのくらいに設定する必要があるのか、それを明確にするには次のような手順で考えていくとよいでしょう。

ゴールを決める

まずはゴールをいつにするかを決めます。
ここで言うゴールとは、保険金を受け取る時期のことです。
たとえば「中学から高校へ進学するタイミングなのか?」それとも「高校から大学へ進学するタイミングなのか?」といったことです。
冒頭でも述べたように、現在では学校教育の無償化が行われており、最近では高校までその流れが進んできています。(一定以上の所得がある場合は無償化とならない可能性もあります)
ただし、大学となるとまだまだお金がかかる状況。
このため、ゴールは高校から大学へ進学するタイミングとするケースが多くなっています。

受取額を決める

ゴールを決めたら、いよいよそこで受け取る額を考えることになります。
ここで必要な情報は、総額でどれくらいのお金が必要になるかということです。
日本政策金融公庫が2020年10月に公表した「教育費負担の実態調査結果」によれば、理系の私立大学に通った場合に必要となるお金の額は、入学費用と4年間の在学費用を合わせて約860万円。
一方、文系の私立大学の場合には約700万円、国立大学の場合でも約540万円の費用がかかるとされています。
これだけの額を全部学資保険で用意しようと思えば、かなりの保険料を払っていかなくてはならなくなりますので、ちょっと現実的ではないですよね。
実際にはこれらの額のうち3割から5割程度、金額で言えば200万~300万円を学資保険で、というのが多いパターンです。
残りの額に関しては、児童手当を積み立てていくなど、別の手段の併用を考えるというのがオーソドックスなやり方ではないかと思われます。

最後に

学資保険の受取額を決める際に重要なことは、あまり無理をしないということです。
「子どものために」という気持ちはわかるのですが、無理をし過ぎると、最後まで保険料を払い続けることができなくなる恐れもあります。
そうなると、元本割れの可能性も大きく、教育資金の準備にも大きな影響が出てしまいます。
自分で金額を決めるのが難しいようであれば、保険の専門家に相談もしながら、無理のない計画を立てるようにしましょう。

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