子どもが生まれるといろいろとお金がかかります。その中でも、成長とともに増えていくのが「学費」です。本人の希望にもよりますが、仮に4年大学進学を目指した場合、支出は大きなものとなるでしょう。今回はその必要額や学資保険の活用について見ていきましょう。

子どもの教育費

文部科学省の子どもの学習費調査（平成30年度）と独立行政法人・日本学生支援機構学生生活調査結果（平成30年度）を参考に見ていくと、国公立で幼稚園3年間＝約67万円。小学校6年間では約193万円。中学校3年間では約147万円。高校3年間＝約137万円。大学4年間＝約499万円。合計1043万円ほどかかります。

上記の内容から1000万円ほどかかると想定しておくといいかもしれません。しかし、私立の学費だとそれ以上の金額になるでしょう。

避けたい貯金貧乏

子どもにかかる教育費や自分たちの為の老後資金の準備。それを考えると貯金額は多い方が安心します。しかし、その貯金のために家族の想い出づくりのための外出（旅行等）を控えたり、子どもが望む習い事を諦めさせたりを繰り返していては、子どもの成長期間も楽しめなくなってしまうかもしれません。

しかし、家庭の家計負担軽減を目的とした幼児教育・保育の無償化が2019年10月からスタートし、2020年4月からは高等教育の無償化も開始されています。それらの制度を利用して子育てしていきたいところですが、全てが無料になるという訳ではありません。

幼児教育・保育の無償化の対象となるのは「利用費」です。それ以外の給食やおやつにかかる食事費用や行事費、通園送迎などは保護者負担です。施設や事業・サービスによって利用条件が異なることもあるので確認が必要です。

高等教育の無償化においても対象条件などがあります。判断されるのは「資産・年収・学習意欲」の3つです。主な支援内容は「授業料・入学金の免除または減額」と「給付型奨学金の支給」です。減免額については、世帯年収や学校の種類によって異なります。そのため満額支援される場合や満額の3分の2、3分の1の金額が支援される場合があります。

さらに日本全国全ての学校が対象ではありませんので、希望する学校がその給付対象となっているかどうか事前に確認しましょう。

自身で準備することも必要

上記で触れたように無償化や奨学金の拡充も行われていますが、予期せぬ怪我や病気、進学に伴う引越しや家具等の購入、車の運転免許取得や購入など、不意な出費に備えて準備することも必要です。

そこで将来の教育資金に備え「学資保険」を活用する方も多くいらっしゃいます。契約によっては子どもの進学のタイミングに合わせた祝金が出たり、満期保険金を受け取れることができたりする貯蓄型も存在します。

最後に

子どもの教育資金にかかる金額は多く、仮に予備校生・浪人生になった際にはさらに費用が掛かる事になります。貯蓄や学資保険を合わせて、計画的に準備していくことで備えることが可能です。