- 2023-2-22
- 学資
将来のためにどのような形でリスクヘッジをするのかは人によって様々かと思います。教育資金を用意する手段にはどのようなものを選択するのかは難しいですよね。「学資保険」、「ジュニアNISA」、「積立NISA」が選択としてあります。今回は、その3つを比較してご紹介します。
目次
1.学資保険
2.ジュニアNISA
3.積立NISA
4.まとめ
1.学資保険
学資保険は教育資金の用意に特化した保険です。毎月コンスタントに積み立てていくタイプの保険で、死亡保障やその後の保険料免除などを付加できるのが特徴です。また生命保険料控除の対象であり、満期保険金の受取時期も、高校卒業や大学入学時など希望のタイミングに合わせることが可能です。収益性は低く安全性は高いとみられます。途中解約は可能ですが、元本割れする可能性があります。課税の対象となりますが、控除の範囲内であれば非課税扱いとなります。さらに、死亡保障や保険料免除などの保障をつけることも可能です。
2.ジュニアNISA
ジュニアNISAの原則は、名義人はお子さんとし、親権者が拠出と管理・運用を行います。
また投資の収益80万円までが非課税対象となり、お子さんが18歳までは払い出しの制限があります。なお、未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。口座開設など金融機関とのやり取りはマイナンバーカードで行うことが可能です。2024年以降、ジュニアNISAでは、新規購入ができません。なお、2024年以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。収益性は高く安全性は低くなります。途中解約については、枠が設けられている2023年まで原則解約は不可となり、それ以降の解約では、運用益に対してさかのぼって税金が掛かります。利益に対しての税金は非課税です。口座名義人は子どもとなり、贈与税の範囲内で学資金を用意できます。
3.積立NISA
20歳以上の成人が1つの口座を開設して、口座開設から20年間運用します。また、月々3万3333円(年間40万円)までの運用益が非課税扱いとなります。ジュニアNISA同様各金融機関で毎月設定した金額を自動的に投資にあてていきます。ただし、元本割れのリスクがあります。収益性安全性ともに中程度です。途中解約払い出しは可能ですが、運用成績によって元本割れの可能性があります。また収益に対しては非課税です。投資可能な商品が限られており、一般NISAとの併用はできません。
4.まとめ
学資保険では、教育費の備えとともに保障部分での安心感があります。また節税が見込めることも大きなメリットになります。対してジュニアNISAやつみたてNISAは、一定額に対して非課税扱いなことが魅力です。学資保険とつみたてNISA・ジュニアNISAを併用して備えるのもよいでしょう。