将来の子供の教育費として人気なのが学資保険です。多くの家庭では、子供が産まれてから小学位までの間に学資保険に加入しているようです。
しかし、学資保険は10年以上かけていくものですのでその間に世帯の収入が減ったり、離婚、事業の失敗などが起きることもあります。このような時に保険料の支払いに困り解約を考える場合、一度冷静に考える必要があります。

【満期金と解約返戻金】
まず満期金と、解約返戻金の違いについて見てみましょう。満期金は保険契約をしてから満期まで継続した場合に支払われる保険金のことを言います。満期金がある保険は、貯蓄性の高い、生命保険、養老保険、学資保険などです。
解約返戻金は、保険の契約期間途中に解約をした場合に戻ってくるお金のことを言います。加入後、最初の数年間はほとんどない、もしくは少ないのが一般的で満期が近づくにつれて返戻率は高くなります。

【学資保険の解約リスク】
当初支払えていた保険料も、数十年経って支払いが困難になる場合もあります。しかし、学資保険のように貯蓄性のある保険の場合は満期まで契約を続けることで、その保険の特性を生かすことが出来るのです。このような貯蓄性のある保険の場合、返戻率が満期金にプラスされ、支払った保険料以上にお得になるのですが、その反面途中で解約した場合は、支払った保険料分を解約返戻金として受け取ることはできず、元本割れするリスクがあるのです。
これが、学資保険の途中解約リスクです。特に、契約後間もない学資保険の解約では、損になります。一般的には、契約後7年程度は元本割れをするリスクがあると言われていますので気を付けましょう。

【一度解約したら学資保険に入れない？】
解約返戻金以外にも、解約のリスクはあります。学資保険を解約してまた、家計にゆとりがでれば加入しようと考えている家庭もあると思います。
しかし、学資保険は加入の際に子供の年齢制限があるため注意が必要です。多くの学資保険では、子供の年齢が6～10歳程度となっている場合が多く、家計に余裕が出来た時にはもう加入できない年齢になっていた、というケースも多くあります。
更に学資保険は子供の年齢が低いほど保険料が抑えられ、加入期間が長くなるほど返戻率も上がりお得になります。子供がある程度大きくなれば、学資保険に加入するメリットは少なくなります。

【まとめ】
学資保険をやむを得ず解約する場合は、一部を解約して保険料を抑える方法や、契約者貸付制度を利用するなどの方法もあります。保険料の支払いに困った場合は、専門家に相談し、解約は最終的な手段と考え損のないようにしましょう。