日本に住んでいる人はいずれかの公的医療保険制度に加入する事になります。公的医療保険は健康保険や共済組合、国民健康保険などがありますが被保険者の年齢によって病院の窓口で支払う自己負担額が変わります。

【医療費の自己負担額】

まず年齢によって自己負担額は４つに分類されます。未就学児は２割、６歳～６９歳までは３割、７０歳～７４歳までは２割、７５歳以上は１割負担になります。
７０歳以上の高齢者の負担額は２００８年４月の改正により３割から２割に軽減されました。
被保険者のうち最も多くの人が対象になっている自己負担額３割について詳しくみていきましょう。

【３割負担】

３割負担にあたる人はサラリーマンや自営業者などで７０歳未満の人が対象になります。
これは国民健康保険、共済組合、健康保険関係なく年齢で分類され対象者は全て３割負担になります。
また７０歳以上の人でも現役並みの所得のある人は３割負担にあたります。
具体的な標準報酬月額は２８万円以上で被保険者とその扶養者がこれにあたります。

【健康保険が使えない場合】

健康保険は全ての治療において使えるわけではありません。
以下のような場合には健康保険を使う事ができませんので注意しましょう。
・美容整形を目的とする整形手術
・近視の手術
・研究中の先進医療
・健康診断や人間ドッグ
・正常な妊娠、出産
・経済的な理由による人工妊娠中絶

【高齢化社会と保険料の自己負担額】

日本は今高齢化社会に突入しています。これに反して少子化は加速し多くの高齢者を支える医療費の増加が深刻な課題になっているのは事実です。
このような背景から具合が悪くても受診を控えまともな医療を受けられないまま死に至る高齢者もおり、低所得者の自己負担額の重さが問題になっています。
またリウマチや白血病など高い薬を長期的に服用する治療が必要なものに対しても個人の負担が大きくなるため、症状が悪化する事がわかっていても薬の量を減らしたり、痛みを我慢する人もいるのです。
このように医療費の負担額は現役世代よりも少なくても年金や、世帯の収入が減った高齢者が高額な医療費を長期的に支払う負担はとても大きなものになっています。

【まとめ】

健康保険は２００８年以降現在に至るまでの８年間赤字が続いています。
更に今後も増加していく高齢者数に伴って医療費は増加傾向にあります。このような事を考えると今後も自己負担額は増える事が予想され、医療費の負担はさらに重くのしかかってくると思われます。
高齢化社会と医療費の増加によって赤字の続く健康保険について私達は保険料の自己負担額が上がる事も視野にいれておくべきでしょう。