自営業の場合は確定申告も必要!医療保険の保険料控除について

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医療保険に加入すると保険料の金額によって税金が安くなるケースがあります。

その理由としては「生命保険料控除」の中に「医療保険料控除」と呼ばれる制度があるためで自営業の方は3月の確定申告をすることによって受けることができます。

今回、医療保険料控除の手続きの仕方を中心に説明していきたいと思います。

【医療保険料控除の申請について】

税金の控除や減免をしようとするとき多くの場合「年末調整」や「確定申告」での申請が必要になってきます。

これらの作業は呼び方は違いますが「その年の所得をしっかり計算し、税金の控除や減免を加味したうえで支払うべき税金の正確な額を算出する」ことを意味しています。

サラリーマンの方の場合、毎月の給与から税金が引かれてはいますが、これは「前年の収入をもとにした見込み額」になります。また会社が把握している数字は公的年金の保険料や配偶者・扶養家族に関する控除などでそれ以外の数字は反映されていないことが多いです。
ですので税金を納め過ぎている可能性は十分あり、それを調整するのが年末調整の役目になります。

また、医療保険料の控除の申請の仕方ですが、これにはまず「保険料控除申告書」が必要になってきます。会社に「年末調整で保険料の控除を受けたい旨」を申し出れば用意してもらえるでしょう。

「保険料控除申告書」に記載する内容としては保険会社名・保険の種類・期間・契約者名・受取人・一年間に支払った金額・計算式をもとに割り出した控除額などになります。

さらにこの申告書を利用すれば、一般の生命保険の他介護医療保険、個人年金保険などの控除も同時に受けることができます。いずれの場合も4万円の控除が上限になりますので3つで最大12万円の控除が受けられる計算になります。

【自営業者は確定申告で】

自営業の方は毎月3月の確定申告時に控除の手続きをすることになります。

その際、確定申告書の記入欄に支払った金額を記載していくのですが、「保険料控除証明書」というものも必要になってきます。

税理士の方にお願いしている場合にはどのような保険に加入しているのかも確定申告時に伝えておくと良いでしょう。

【まとめ】

保険料の控除の手続きはそれほど難しくなく、キチンと申請すればそれなりの額の税金が還付されます。
また、これまで申請し忘れていた人でも過去5年以内なら申告することで還付を受けられるようになっているので是非利用しておきましょう。

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