【はじめに】
幼い子どもは、風邪やインフルエンザなどの感染症にかかりやすかったり、怪我をしやすかったりと、何かと病院にかかる機会が多くなりがちです。
日本では国民健康保険で医療費の負担を少なくすることができますが、それでも子どもの医療費は親にとって大きな出費となってしまいます。
家庭の経済状況によっては、医療費が払えないからちょっとした風邪くらいでは子供を病院に連れていけない・・・というところもあるかもしれません。
そこで利用したいのが、各自治体が行っている「子ども医療費助成制度」。
今回は、この制度の概要と種類について、東京都の制度を例にまとめます。

【子ども医療費助成制度の概要と種類】

１．子ども医療費助成制度とは
子ども医療費助成制度は、子どもの医療費を軽減するために各自治体が行っている助成制度です。
地域によって助成内容に少しずつ違いがありますが、乳児と義務教育機関中の子供を対象に医療費の一部または全額が負担されます。また、ひとり親家庭など経済的に困難な家庭に関しては１８歳までこの制度が利用できる場合もあります。
医療費助成制度の利用にあたっては、「医療証」が必要です。詳しくは、お住いの地域の役場にお問い合わせください。

２．子ども医療費助成制度の種類
例えば東京では、子供の年齢や家庭の経済状況により、３種類の医療費助成制度を利用できます。

(1)マル乳（乳幼児医療費助成制度）
乳児から義務教育就学前の子どもを対象とした医療費助成制度です。
医療証を提示すると、公的医療保険の対象となる検査代、治療代、薬代などが全額補助されます。
紹介状を持たずに病院を受診した場合の初診料、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、などは公的保険の対象外となるため、補助は出ません。

(2)マル子（義務教育就学児医療費の助成）
義務教育期間（小学生、中学生）の子供を対象とした医療制度です。
公的医療保険の対象となる検査代、治療代、薬代が一部または全額補助されます。
負担額は、受ける治療や地域によっても変わってきます。

(3)マル親（ひとり親家庭等医療費の助成）
ひとり親家庭の親子を対象とした制度で、
18歳（18歳に達した日の属する年度の末日）または２０歳（障害児の場合）までの子どもの医療費と、親の医療費が一部補助されます。
また、住民税の非課税者の場合は全額が補助されます。

※地域によっては、医療費助成制度の利用に親の所得制限を設けている場合や、出産お祝い金が出るところもあるので、詳しくはお住いの役場までお問い合わせください。

【最後に】

今回は、自治体が行っている「子ども医療費助成制度」についてまとめました。
少子化の影響でしょうか、意外にも自治体が行っている「子ども医療費助成制度」もなかなか充実した内容となっているようです。
それでも、公的な医療保険や自治体の補助制度だけでは不安という場合は、子ども名義で民間の医療保険に加入する、親の保険に家族の分の医療特約もつける、学資保険に医療特約をつけるなどの方法があります。
家庭の経済状況や子育ての方針に合わせて、制度やサービスを賢く活用していきたいですね。