医療保険と税金の関係はどうなっているの？

2019-3-6
医療保険

【はじめに】
医療保険に加入している方が病気やケガになってしまった場合、給付金支払いの条件に該当していたら給付金を受け取ることができます。
そこで気になる点として、この給付金に税金がかかるかどうかという点が考えられます。
今回医療保険と税金の関係について紹介してみたいと思います。

【非課税になるケースとは？】

医療保険などの保険に加入している人に対して支払われる入院給付金や手術給付金は、受取人が「被保険者自身」もしくは「被保険者の配偶者」「被保険者の直系血族または生計を一にする直系親族」であれば非課税扱いになるとされています。
ただし、この場合「身体の傷害に起因して支払われるもの」に該当している必要があります。
また、このように非課税扱いとなるのは医療保険の入院給付金・手術給付金に限らず通院給付金や所得補償保険金などでも先に述べた「身体の傷害に起因して支払われるもの」であれば該当することになります。

【団体信用生命保険の場合はどうなるのか？】

団体信用生命保険とは住宅ローンを組んでいる被保険者が死亡もしくは高度障害状態になってしまった場合に残りの住宅ローンの返済を免除される保障制度のことになります。

最近ではこの団体信用生命保険に「三大疾病等の保障」が付いたタイプのものもあり、例えばがんが診断確定された場合にも、残りの住宅ローン弁済が免除されます。
また、この場合の債務弁済額も「身体の傷害に起因して支払われるもの」であれば非課税扱いになります。

【医療費控除との関係はどうなっているのか？】

医療費控除とは自分や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に所得から控除し支払うべき所得税や住民税を安くすることのできる制度のことです。

実際に医療保険などの給付金を受け取った場合、この医療費控除の手続きを行おうとすると、実際にかかった医療費からこの給付金分を差し引いて計算することになります。
つまり、給付金の額が大きいほど受けられる医療費控除の額は小さくなるということになります。
例えば、年間に支払った医療費が50万円で保険会社から支払われた給付金も50万の場合、50万円－50万円＝0となり、医療費控除は受けられないことになります。