はじめに

「扶養」と聞くとどのような印象を持ちますか？
妻や夫などの家族だけが対象になると思っている方が多いと思います。
しかし、条件を満たすことでそれ以外の方も扶養の対象となります。
そもそも扶養とは自分で生活を維持できなくなり、生計を立てている方の収入で生活することです。
そして、生計を立てている人が扶養者でその収入で生活している人が被扶養者となります。
今回は医療保険の扶養の仕組みについてみていきましょう。

公的医療保険の被扶養者

公的医療保険の被扶養者になる人は、妻や夫などの家族もしくは孫や兄弟・姉妹などのお子さんが対象になります。
その他にも家族と別居している場合も対象になります。
さらに同居している祖父母・甥・姪などの3親等内親族や連れ子も対象になります。

金銭面では被扶養者の年間収入が130万円未満という条件があります。
ただし、60歳以上もしくは障害者の場合は180万円未満となります。
扶養している方が同居している場合は、扶養する方の年間収入の半分で被扶養者になることができます。
被扶養者の年間収入が仕送りよりも少ないと別居している方も対象になります。

年収以外の条件

上記では、金銭面の条件でしたがこのほかにも扶養に入る条件があります。
それは、扶養している方の職業が公務員もしくは会社員であることです。
なぜなら、扶養制度は会社員や公務員が加入する健康保険にのみにある制度のため、自
営業者が加入する国民健康保険には、この制度はありません。
ですから、家庭ごとに計算されて保険料を支払います。
このように扶養している方の職業が決められていて、誰でも対象になるわけではありません。
また単身赴任で別居していても生活費を共有していると、この制度を利用できることがあります。

手続き方法

制度を利用するには、扶養する方が会社に健康保険扶養者届を提出します。
戸籍謄本や住民票を提出して扶養している方と扶養される方の続柄を証明します。
養っている方の年間収入額が条件を満たしているかを確認するために所得証明書を提出します。
扶養する方と扶養される方が別居している場合は、生活費を共有していることを証明するために預金通帳の写しなどが必要になります。

まとめ

医療保険の扶養制度は、公務員や会社員が加入する健康保険にしかなく、自営業の方が加入する国民健康保険には、この制度はありません。
この制度を利用して扶養に入ることで扶養されている方は保険料を支払うことなく、医療保険に加入することができます。
これから医療保険の扶養制度を利用する人はこの記事を参考に、この制度を利用してみましょう。