はじめに

2019年（令和元年）12月、中国湖北省武漢市で確認され、全世界で猛威を振るっている新型コロナウィルス感染症COVID-19。
この新型コロナウィルス感染症によって、人々の健康だけでなく社会的・経済的に大きな問題となっています。新型コロナウィルス感染症に対して、公的あるいは民間医療保険では、どのような対策を講じているのでしょうか？
この記事で詳しく見ていきたいと思います。

新型コロナウィルス感染症COVID-19の問題点とは？

新型コロナウィルスは、この数か月で世界中に蔓延し医療崩壊の危機が懸念され、経済への打撃も相当なものと思われます。
見えないウィルスの感染を少しでも食い止めようと、私たち一人ひとりも人との接触を避け、今まで思いがけもしなかった生活を送っています。
それにも関わらずいまだ感染拡大が続いている背景には、このウィルスのもつ2つの顔があることが指摘されています。
そのひとつが、ある方の場合は咳や発熱の症状のみの比較的軽い症状で、新型コロナに感染していることに気づかず、いつの間にか周りに広まってしまうという点。
その一方で別の方の場合は、急激な肺炎症状の悪化により人工呼吸器を使わなければいけないほど症状が進んでしまうという点。特に70歳以上の高齢の方や糖尿病などの持病がある方などが重症化してしまうケースが多く、およそ10％の方が死に至ってしまうというケースがあります。

公的および民間医療保険ではどんな対策をとっているか？

この新型コロナウィルスは新たに発見されたウィルスということで、2020年（令和2年）1月28日に厚生労働省が「指定感染症」に指定しています。
そのためワクチンや特効薬などの開発が急がれる状況であり、公的および民間医療保険では、診断や入院、その後の通院においてもさまざまなサービスを提供しています。
それでは、公的・民間医療保険それぞれの内容を見てみましょう。

公的医療保険で提供しているサービスについて

指定感染症という観点から、公的医療保険においては、感染をいち早く確認するためのPCR検査は医師の判断のもと、治療の一環として公費負担となり自己負担はありません。
また万が一検査で陽性反応が出た場合の入院・治療などいっさいの医療行為や入院費用においても、すべて公費負担となり、医療費自己負担はありません

民間医療保険で提供しているサービスについて

さらに民間の医療保険においても、各社ごとに対策を講じています。
新型コロナウィルス感染症の疑いで入院治療となってしまった場合、検査の結果にかかわらずほとんどの保険会社において入院給付金支払いの対象となっています。
また、医療機関側の都合で宿泊施設や自宅で治療となった場合でも、入院給付金は支払われます。さらに患者さんが亡くなられた場合には死亡保険金が支払われます。
保険金や給付金の請求に関しても、ほとんどの保険会社において、迅速な対応を目指して申請の簡略化などを行っています。

まとめ

すでに多くの方が、これら医療保険の取り組みについてご存じのことかと思いますが、こちらの方でもまとめさせていただきました。
さらに新型コロナウィルス感染による入院や治療で保険料の支払いが難しい場合でも、申し出ることで保険料払い込みの猶予期間を半年まで延長する措置を設けています。これについては保険会社により申込み期間が決められていることがあるので、契約されている保険会社に確認されることをおすすめします。