医療保険の告知義務について

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はじめに

医療保険に加入する際、健康状態や病歴、服用している薬などきちんと報告しなくてはいけません。
この告知義務を怠るような行為をした場合や、嘘の情報を報告してしまうと最悪の場合保険金や給付金が受け取れなくなってしまいます。
今回は「医療保険の告知義務について」というテーマで気を付けておきたいことや健康状態の報告が必要ない保険の紹介をしていこうと思います。

加入手続きで必要な告知義務

生命保険やがん保険、医療保険などに入る場合「現在の仕事や体調」「障害の有無」「病歴」などを漏れなく保険会社に告知する必要があります。
これを「告知義務」といって、保険会社は報告された情報をもとに契約をするかどうか判断します。
告知方法はそれぞれの会社によって変わってきますが、書類に質問事項を記入する場合と、医師の診察が必要な場合があります。保険募集人(営業担当者)に口頭で告知をしても保険会社に報告したことにはならないので注意しましょう。
もしも事実とは異なる嘘の情報を報告していた場合は「告知義務違反」となり、条件によっては給付金が支給されなかったり、契約が解除されてしまったりします。
そのため契約の際は漏れなく事実を正確に報告するようにしましょう。
もし告知漏れが発覚した場合は保険会社に再告知方法を確認して速やかに手続きを行う必要があります。

告知なしで加入できる保険もある

保険会社への告知が必要でないタイプの保険商品もあります。
その中でも代表的な「引受基準緩和型保険」と「無選択型保険」を詳しくみていきましょう。

無選択型保険

現在の健康状態について保険会社に報告をしなくても良いタイプの保険です。
このタイプの保険は、加入者に告知義務に当てはまる持病があった場合でも告知義務が必要ありません。そのため持病を持っている方や病歴がある方などが加入できます。
ただし、デメリットとして月々の保険料が割高だったり、給付金の支払いに制限がかけられていることが多いようです。

引受基準緩和型保険

このタイプは告知義務の項目を少なくし、病気や入院歴がある方でも入りやすくなった保険商品です。ただし、こちらも保険料は割高だったり、契約して1年目は保険金や給付金が半分しか支払われないなどの条件がつくというデメリットがあります。

まとめ

最近は、持病がある人でも気軽に加入できる保険が増えてきました。
加入したい保険の内容や特約、告知義務の必要項目、毎月支払う保険料など、自分にあった保険をしっかりチョイスする必要があります。
商品の種類はたくさんありますので、専門家に相談しながら保険会社やプランを決めていきましょう。

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