民間の医療保険へ加入しており、かつ年間の所得が高くなってしまった場合には、控除を申請することで税金を安くできる可能性があります。そのためには年末調整や確定申告が必須となりますが、今回はその点についての概要を解説いたします。

医療保険とは?

日本には公的な医療保険である「国民皆保険制度」があり、これに加入してさえいれば、医療費を3割から1程度に減額することができます。一方で民間の医療保険は、医療費がかかりすぎてしまったとき、そのカバーをするというスタンスになります。

たとえば不慮の事故や傷病によって入院した場合、保険会社と契約しているプランにもよりますが、入院費・食事代・ベッド料金などに応じた額の補助を受けることができます。民間の医療保険の最大の特徴は、任意で加入できプランを選べるという点にあります。

医療費控除とは?

医療費控除とは収入に対して医療費がかかりすぎたとき、申請をすることで差し引いた所得に対して課税をするという仕組みになります。医療費控除の限度額は収入に応じて決まりますが、オーバーしたときは控除の対象となり、税金を安くできる可能性があるのです。

同じ屋根の下で生計を共にしている間柄であれば、配偶者や子に対しても適用されます。もちろん本人でなくとも、家族が病気や怪我などを追った場合にも有効となります。ただし、上記の通り申請をする必要があり、具体的には「年末調整」や「確定申告」になります。

どんな内容が控除の対象となるか

たとえば、本人または家族が何らかの障害を追ってしまった場合、「障害基礎控除」を受けることが可能になります。重度であると医師から指定を受ければ「特定障害者控除」となり、控除額はさらに高くなります。

また、医師の診断によって障害の「等級」が決まり、これが重くなるほど、受けられる控除の額や、年間当たりの医療費の限度額が変化します。先述の通り申請をする必要がありますが、これによってかかる医療費を軽減、または控除によって還付される場合もあります。

医療費控除の注意点

これまで書いてきた通り、年末調整や確定申告において具体的に記述し、申請する必要があります。また、状況によっては公的な医療保険制度だけでは補えないときもあります。そのためにこそ、民間の医療保険が存在するということです。

掛け金として保険料こそかかりますが、備えあれば患いなしと言うように、余裕のあるときに加入しておくことをおすすめいたします。万が一の場合に備えて、経済的に潤沢であるときに対応をしておけば、有事があっても負担を軽減できるというわけです。

最後に

医療保険と税金の関係について、概要をお話ししました。公的医療保険だけでは不安だという人は万が一のときに備え、民間の医療保険へも加入しておくことをおすすめいたします。体が一番の資本ですから、それだけは守っていくようにしましょう。