医療保険を一度使うとその後どうなるのか？

日本の場合、医療保険とは二通りあり「国民皆保険制度」これは生まれた瞬間から亡くなるまで誰もが加入する公的医療保険を指し、もう一方は任意で加入する民間の医療保険となります。今回はこの医療保険について見てまいりましょう。

国民皆保険制度

「国民皆保険制度」とは全ての国民が加入する公的医療保険の事を指しています。その種類は割と多くあります。
〇組合健保：健康保険組合は殆どの大手企業の従業員とその家族が対象の公的医療保険です。

〇協会けんぽ：全国健康保険協会は、健康保険の制度がない中小企業などの従業員と家族が加入する保険です。

〇共済：共済組合は、公務員とその家族が加入するもので「地方公務員共済組合」・「国家公務員共済組合」などがあります。

〇国保：国民健康保険は自営業やその家族と、上記保険加入者以外の方が加入する保険です。

〇後期高齢者医療制度：75歳以上の方が加入する保険です。

これらが国内の国民に対する公的医療保険制度になります。

※日本では、外国籍の方でも3ヶ月を超える在留資格をお持ちの方については（国の定める国民健康保険に加入できない人を除く）は、国民健康保険に加入しなければなりません。

これらの公的医療保険に加入している方は、病気や怪我をした際に病院で支払う医療費の自己負担額が1割〜3割になります。また、公的医療保険に加入している場合は出産の費用や死亡給付などが得られる場合があります。

これに対して民間の医療保険は、民間の保険会社が販売しているもので公的医療保険ではカバーしきれないケースに対する備えとして利用されている方が殆どです。

民間の医療保険の商品は、多種多様で各会社によっても内容は違ってきます。しかしその多くは、公的医療保険でカバーしきれないものに対する補助のような役割が大きいものになります。

例えば入院などの場合、公的医療保険で保証されている治療費以外にも食事代やベッドの差額などがかかります。また最近では医学の進歩とともに新たな保険適用外の治療方法などがでてきております。民間の医療保険はこれらをカバーするものが多いようです。

民間の医療保険にかかる保険料は、その内容によりかなり大きな幅があります。例えば休業補償などもある保険などは、その手厚い保障の代わりに、かなり高額な保険料になるものです。

また多くの民間の医療保険は、一度使うと保険料が変わってくるものもございます。基本的には民間の医療保険の場合その保険の更新時に保険料が決められるものですので、その際に
保険で休業補償など特約と呼ばれるものを受け取った場合保険料が変わる場合があります。

さらに保険料は終身型と定期型では、異なります。商品にもよりますが、何度入院しても給付金などを受け取った場合でも保険料が変わらないといった商品もでてきております。

民間の医療保険は商品です。商品である以上その内容も違ってきて当たり前です、したがって民間の医療保険に入る際には、内容をよく精査し把握しておく必要があります。補償内容と毎月の保険料を元に計算しておくことは重要です。

医療保険は公的な物だけで充分なのか、民間の医療保険にも加入しておく方が良いのかは意見の分かれるところではありますが、保険という言葉の通り民間の医療保険は安心を担保する意味では有意義であると思います。

公的な医療保険では、カバーしきれない物をカバーして頂けるのはいざという時には心強いものであると思います。保険料などを検討して必要なものを選ぶことが民間の医療保険の上手な使い方だと言えるでしょう。