公的医療保険で保障されない部分について民間の医療保険を検討

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日本では国民皆保険制度があり全ての国民が健康保険、共済保険、国民健康保険のいずれかに加入するようになっています。日本は先進国の中でも充実した保障が受けられると言われていますが、公的医療保険でも医療費が対象外になるものもあります。
このような医療費については全額自己負担になりますので民間の医療保険に加入する事も検討しておくといざという時に安心です。

【公的医療保険】
公的医療保険は年齢や収入によって自己負担割合が決められており私達が病院で治療を受けた時窓口で支払う医療費は自己負担額に応じたものになっています。またひと月の医療保が高額になった場合は「高額療養費制度」を申請する事で医療費の払い戻しを受ける事ができます。
この制度を利用すれば1か月の医療費は約9万円弱に収まりますが入院が長期間に及ぶ場合などは家計の負担も重くなります。
このような時に貯蓄が十分にできている人はそこまで民間の医療保険に加入する必要性はありませんが、貯蓄があまりできていない人や、一家の大黒柱が病に倒れ長期間働けない状態になるとたちまちの生活費などに困る人もいるでしょう。
このような場合は民間の医療保険に加入しておくと入院費や医療費などを貯蓄から捻出する必要がありません。

【平均入院日数】
では実際に病気になった場合どれくらいの期間入院する事になるのでしょうか?
最近では入院から通院、在宅医療となる場合が多く平均在院日数は30日程度となる場合が多いようです。ただし一度かかると治療が長引くものもありその場合は数か月の在院日数を要する事もあります。
いくつかの例で見てみましょう。総合失調症561日、血管性及び詳細不明の認知360日、アルツハイマー240日、脳血管疾患93日となっています。
公的医療保険の高額療養費制度があるにしても数か月から1年以上も治療費がかかるとなるとやはり家計への負担は大きなものになります。
公的医療保険で保障されない先進医療や入院制限のない医療保険などを検討して医療費の負担を軽減する事が大事です。

【まとめ】
民間の医療保険を考える時には公的医療保険との違いをしっかりと理解して公的医療保険で賄えない部分について補填することを目的としましょう。
民間に医療保険に加入する大きな目的は公的医療保険で保障がされない部分の保障や、病気になる可能性は低いが万が一なった時には大きなリスクがありそれを安い掛金で保障してくれるかどうかです。
民間の医療保険には色々な種類の特約があり、これを医療保険に付加する事で保障を手厚いものにすることができます。
例えば、ガンに対する入院保障や通院無制限のもの、先進医療を受けた場合の治療費を補填するもの、女性特有の病気になった場合の給付金、3大疾病特約などがあります。
自分に必要な特約を付加して医療保険をより充実したものにすると大きなリスクにも備える事ができ安心です。

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