個人年金保険の実態!個人年金は本当に老後の備えとして有利なのか?

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消費税増税の背景には、現在急速に進行している高齢化社会に対して国の公的年金の財源確保があります。実際に、自分たちが貰う時になって、公的年金だけで必要最低限の生活を送るのは厳しいのではないかと、考えている人も多いでしょう。その対策の一つとして、個人年金保険がありますがこれは本当に有利なのか、考えてみましょう。

【返戻率】
貯蓄性のある保険で必ず目にするのが「返戻率」です。返戻率とは、保険料の払い込み額に対する受取額の事を言います。最終的に保険料をいくら支払って、満期時に戻ってくる金額の事で、返戻率が高いほどお得な保険と言えます。
総額100万円の払い込み保険に対して、120万円が戻ってきた場合返戻率は120%となり、ます。
それでは、個人年金保険の場合で見てみましょう。

【本当に個人年金保険は有利なのか?】
30年間の払い込み保険料の総額が、551万160円に対して10年間の受取総額が600万円という個人年金保険があったとします。
払込額に対する、受取額の返戻率は108.9%となります。しかし、ここで気を付けたいのがこれは、払込額に対する受取額という事です。満期になるまでの40年間の年複利として計算すると、わずか0.43%と大変低い数字になるのです。
それなら、投資や他の金融商品を利用して運用した方が随分と利回りがいいのではないかと感じる人も少なくありません。

【受取時にかかる税金】
また、個人年金は払い込み時に所得税で4万円、住民税で28,000円までの税金の控除が受けられるのですが、受取時にも税金が発生する事を知らない人が多くいます。
個人年金を受け取る際には、雑所得の扱いとなり場合によっては住民税と、所得税が上がる可能性があるのです。
住民税が上がる事に連動して、国民健康保険の保険料も上がる事になるため、注意が必要です。
雑所得の金額=総収入金額−必要経費(保険料払い込み総額)となります。雑所得の金額が基礎控除の38万円以下の場合、税金はかかりませんが、38万円を超えると税金がかかりますので受け取り方にも注意が必要です。

【まとめ】
個人年金保険は、有利か、不利かと考えると現在のような低金利の時代には、さほど有利性は見いだせないのではないかと思います。
何故なら1990年代に加入した個人年金保険と現在加入した物を比較すると、保険料は現在の方が約2倍になっているのに受取額は同じという結果が出ているからです。
老後の備えとして、個人年金保険だけに頼らず様々な選択肢がある事を理解し、自分に合った物を選ぶようにしましょう。

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