【はじめに】
都会で仕事に明け暮れていると「老後は静かに田舎暮らしをしたい」なんて思う方も多いかと思います。また、生まれ故郷に帰って新しく生活をはじめる方もいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、いざ田舎に住むとなると環境や習慣が大きく変わり、不安な思いもわいてくるかもしれません。
そこでこの記事では、都会暮らしから生活の拠点を田舎暮らしへと変える中で、必要な公的年金のことや手続きについてご紹介して行きたいと思います。

【居住地が変わった場合の年金受給について】

居住地が変わったときに、気になるのが「公的年金の支給額」のことかと思います。
「公的年金の支給額」については、現役時に加入していた保険制度や社会保険料の納付状況、支給額の計算の素となる報酬などに関わりますので、受け取り場所によって支給額が変わるということはありません。ただ、居住地を移動したり振込口座を変更した場合は、所定の手続きを行わなければ公的年金を受け取ることができなくなりますので、お気を付けください。

【公的年金の住所変更等の手続き方法】

「公的年金」の住所変更や振込口座の手続きについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
たとえば住所のみの変更の場合は、基礎年金番号と基礎年金コード、生年月日、氏名、電話番号、変更後の住所を記載した居住地管轄の年金事務所に、「年金受給者　住所・支払機関変更届」を、郵送または持参にて提出する必要があります。なお、居住地を管轄する社会保険事務所の情報については、社会保険庁のホームページにてご確認いただけます。
振込口座も変更される場合は、振込口座の記載と、金融機関の確認印の捺印が必要となりますが、一部金融機関では、公的年金の振り込みができない場合もありますので、事前に確認が必要です。手続きは年金支払い月の1カ月前までに行うことが義務付けられていますが、念のためにこれまでの振込口座も解約せずに残しておくと安心です。

【医療保険について】

会社員が退職後に田舎暮らしを始める場合の医療保険については、「健康保険を任意継続する」「家族が加入している公的健康保険の被扶養者となる」「市区町村の国民健康保険に加入する」のいずれか一つを選ぶという選択肢があります。
ちなみに、厚生年金で加入期間が20年以上ある方は、60歳から64歳までは「老齢退職年金」を受給することができます。この場合、65歳までは退職被保険者として国民健康保険に加入することになりますが、保険料の計算や保険給付の内容は、一般のものと同じになります。

【まとめ】

今回は、都会から田舎へと生活の拠点を移した場合の公的年金の内容や手続きなどについてご紹介しました。さらに生活の場を移すことで、さまざまな手続きがあるかと思いますので、しっかりと調べて田舎暮らしを快適に過ごして行きましょう。