被用者保険と国民健康保険

2019-1-9
国の医療福祉制度の将来

【はじめに】
日本では、国民皆保険と言って、国民全員が医療保険に加入しています。
しかし、医療保険の種類や特徴については、ぼんやりとしか把握していない人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、医療保険のうち、被用者保険と国民健康保険の種類と特徴についてまとめます。保険の種類や特徴を知ることで、現時点ではどのような保障が受けられるのか、自分にとって必要な保険商品はどのようなものかを見極める手がかりが得られます。

【医療保険の種類】

・被用者保険（職域保険）
被用者保険とは、給料をもらって働く会社員、公務員、船員などが加入する保険のことです。職域保険とも言います。
国の視点から見ると、被用者保険は保険料の徴収が比較的容易と言えます。なぜなら、給与支払いなどを通じて雇用者と被雇用者の収入を把握できるためです。雇用者側が不正を行わないかぎり、徴収漏れを防ぐことができるのです。
被用者保険は大きく分けて健康保険と特定被用者保険に分けられます。

1.健康保険（一般被用者保険）
健康保険は、民間企業で会社員として働く人とその家族が加入します。
健康保険はさらに、組合管掌健康保険（組合健保)と全国健康保険協会組合管掌保険（協会けんぽ）に分けられます。

2.特定被用者保険
一方の特定被用者保険は、公務員、私立学校の教員、船員が加入する保険です。
職業の制度や特殊性を考慮し、会社員が加入する保険とは分けられています。また、特定被用者保険も所属する組織や職業によって種類が分かれており、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度、船員保険の4種類が存在します。

・地域保健
地域保健は、会社員、公務員、船員以外の人が加入する保険で、対象者には、自営業者、農林水産業者、無職者などが含まれます。
国民健康保険は、国民健康保険（市町村国保）と国民健康保険組合（国保組合）の2種類に分けられます。

1.国民健康保険（市町村国保）
自営業者、年金生活者、非正規雇用者とその家族などを対象とした保険で、市区町村により運用されています。簡単に言うと、市区町村に住んでいる人で被用者保険に加入していない人のための保険制度です。

2.国民健康保険組合（国保組合）
300人以上の同業の自営業者からなる連合により運営される保険です。
加入資格は、自営業者の業種により定められています。
国民健康保険組合が存在する業種には、建設、三師（医師、歯科医師、薬剤師）、土木などがあります。その他、弁護士、美容師、大工、芸能関係などの組合が知事の許可を得て設立された場合は、「一般」というくくりになります。