日本は超高齢化社会に突入し、公的年金の減額や受給開始年齢の引き上げ、医療費の増加、などから私達の老後の不安は大きくなるばかりです。自分が年金生活になった場合に、実際にどれくらいの年金が貰えるのかあらかじめ知っておくと老後の不安も少しは解消され、不足分を早めに準備する事もできるでしょう。
国民年金、厚生年金について大まかな年金受給額について見てみましょう。

【年金の種類】
年金には大きく分けて厚生年金、国民年金の2種類があります。

・国民年金
原則20歳以上60歳未満の国民が加入するもので、65歳から年金を受給できます。
また、国民年金は年金の基礎部分となるため厚生年金に加入している人は自動的に国民年金にも加入していることになります。
国民年金を40年以上加入していた場合、満額の約78万円が支給されることになり、これよりも加入年数が少ない場合はその分減額されることになります。

・厚生年金
会社員が加入するもので（公務員の場合共済年金）保険料の半分は会社が負担しており、残りは被保険者の給料から天引きされることになります。
勤めていた期間とその間に支給された給料によって年金受給額が異なります。厚生年金や共済年金は、年金の基礎部分である国民年金に追加されて保険料を支払っているため、将来貰える年金額も国民年金より多くなります。

【年金受給額】
国民年金の場合、満額支給される場合は年に約78万円月額にすると、6万5千円となります。
厚生年金の場合は、年金額は以下の計算式で算出されます。
平均年収（万円）×加入期間（年）×0.005481
となります。
大学を卒業後の22歳で入社し60歳で退職するまでの平均年収が600万円だった場合、600（万）×38（年）×0.005481＝月額16.9万円1,249,668円となり、月額約104,000円支給される計算になります。
これに先ほどの国民年金の額を加えると、約169,000円となります。
更に、奥様が正社員で働いている場合、パート勤めの場合、専業主婦の場合などで世帯の年金額は異なりますが、専業主婦で国民年金のみの場合は、この金額に65,000円が加算され夫婦で234,000円が世帯に支給される月額の年金額となります。

【老後に備える】
いかがでしたか？実際に支給される年金額を大まかに計算してみましたが、案外思っていたよりも少ないと感じた人は多いのではないでしょうか？特に、夫婦で自営業をしている場合は、世帯で貰える年金額は満額でも月に13万円程度となり、とても夫婦で暮らしていける金額ではないことがわかります。
自分の老後に貰える大まかな年金額を知り、早くから保険や投資などで不足分を準備しておくようにしましょう。