年金受給額の減額、支給開始年齢の引き上げ、消費税増税、医療費負担の増額など私達の将来は様々な不安要素があります。
このような不安定な時代の中多くの人は、自分の老後に対するお金の不安を持っていることでしょう。これを機会に自分の将来に必要な最低限のお金について考えてみましょう。

【老後の資金】
人生の3大出費の1つである老後の資金をみてみましょう。
企業にお勤めの方で、退職金制度がある人はこれを老後の資金として充てることができます。大企業の場合は2千万円程度、中小企業の場合は1千万～1,500万円程度が平均的な金額となります。
そして、定年後の主な収入源は年金になります。夫婦2人の場合平均的な年金額を見ると23万円程度となっています。仮に85歳まで受け取ると想定すると、受取総額が5,600万円となりますが、今よりも2割程度減少することを視野にいれると4,500万円になります。
また保険の満期金がある場合はそれを老後の資金の一部として充当することができますし、定年後も健康であれば働くこともできます。
夫婦の老後の生活費が月々約30万円として85歳までの25年間で9千万程度、医療費、住宅の補修、などは別に1千万円程度用意しておきましょう。
先の収入の合計が約7千万程度で、支出が約1億円となり老後の資金として3千万円程度は必要となります。

【子供の教育資金】
子供の教育費は、子供がどのような進路を選択するか、また親がどのような教育を受けさせたいかによって大きく変わります。例えば、幼稚園から高校まで全て公立だった場合500万円程度、全て私立だった場合1,700万円程度必要となります。
また最も多額の費用が必要になるのは大学入学から在学中で一般的には4年間で500万円を目安に貯蓄をしている家庭が多くあります。ただしこの場合も国公立、私立によって変わってきます。

【住宅資金】
一般的なサラリーマンの場合、住宅購入費用として3,000万円～4,000万円程度と考えている世帯が多く、実際にこれは30代でローンを組んだ場合定年まで返済をしようとすると無理のない範囲で借りることができる金額でしょう。
しかし、この場合も住宅購入までに貯蓄しておいた頭金の有無、家族構成、世帯の総収入などによっても必要となる資金は異なります。
上記が人生における3大出費です。将来必要になるお金は、自身がどのような生活をしたいか、子供ができたらどのような教育を与えたいかなどによっても異なります。まずは、自身の生活プランを明確に立ててから必要になる金額を試算してみるようにしましょう。