はじめに

「日本の将来」と聞くと、どんな感じがしますか？
楽天的な考え方をしている人もいるでしょうし、逆に悲観的な考え方をしている人もいるでしょう。
今回は現時点で考えられる日本の将来像の中でも、年金や保険に関する話題を取り上げ、それらについて考えてみたいと思います。

年金制度の危機

日本は1970年に人口における高齢者（65歳以上）の割合（高齢化率）が7％を超えて高齢化社会となり、その後1994年にはその割合が14％を超え高齢社会、そして2007年には21％を超え超高齢社会へと突入しました。
現時点でもこの傾向は進んでいて、2018年度の高齢化率は28.1％まで上昇すると言われています。
少子化の影響も相まって、このままでいくと2060年ごろには人口のうちおよそ4割が高齢者という社会になるのではないかと考えられています。

これを年金の話に当てはめてみると、現在はおよそ2人の現役世代が1人の高齢者をサポートしている状況です。
そしてこのままいけば、1人の現役世代が1人の高齢者をサポートする状況になるのも、時間の問題であるということです。

そうなってくると、将来にわたっても現行の年金制度が今と同じように機能するとはとても考えられません。
支払われる年金額の大幅な削減、支給年齢のさらなる引き上げなどが行われる可能性は相当に高く、実質的に「制度の破綻」という事態に陥るということも十分に考えられます。

公的医療保険制度の危機

不安の種は年金だけではありません。
国民皆保険制度は日本が世界に誇る福祉制度であり、このおかげで身体の調子を崩せば誰でも少ない負担で医師による治療を受けることができます。
しかし、この公的医療保険制度も崩壊の危機に瀕していて、主たる原因は医療費の増加です。
1989年（平成元年）におよそ19兆7千億円であった国民医療費は、2016年には約42兆1千億円と30年足らずの間に倍以上にも膨らんでいるのです。
その要因としては医療技術が高度に発展してきていることもありますが、やはり「高齢化」が大きな影響を及ぼしています。

2018年に厚生労働省から公表された2016年度の「年齢階級別国民医療費」を見てみると、国民医療費のうち59.7％は65歳以上に対して掛かっているものです。
また人口1人当たりの年間の医療費も65歳未満では183900円であるのに対し65歳以上では727300円となっています。

そして、このように医療費の「支出」は大きく増加している中、労働人口の減少や経済成長の鈍りにより「収入」はむしろ減少しているのです。
そのおかげで国民健康保険や後期高齢者医療制度は大きな赤字となっていますし、それを支えている大企業の健康保険組合もおよそ6割は赤字運営となっています。

このまま高齢化がさらに進んでいくと、やがて制度が限界を迎え崩壊してしまう可能性も十分に考えられるでしょう。

最後に

このように「ハッピーな将来」が待っているとは考えづらい日本の現状ではありますが、今ひとりひとりにできることはまだあります。
年金制度の破綻には個人年金保険など、また公的医療保険の崩壊には民間医療保険で備えることが可能です。
国が沈んでいくのと一緒に「座して死を待つ」のではなく、「自分の身は自分で守る」ことを考えてみてはどうでしょうか？