将来につながる働き方

2021-1-28
未来設計

はじめに

新型コロナウイルス感染拡大の中、私たちの生活は大きく変化しています。
そんな中、働き方改革から注目されたリモートワークという働き方が注目され、広まってきています。
さて、新しい生活様式や高齢化社会といわれるこの時代、私たちの将来の働き方は、どう変わっていくのでしょうか？
この記事では、将来の働き方の一例としてテレワークやリモートワークについて紹介したいと思います。

これからの働き方のヒント

2021年4月から、満65歳までの雇用義務と70歳までの就業確保措置を努力義務とした法改正がなされます。
長く働きたいと考えた場合、これは大きなチャンスにつながるかもしれません。
しかしながら、長く働けるよう制度が改正されても、新型コロナの影響による新しい生活様式・3密対策と、外に出て共に働くことへの不安もありますよね？
そんな中今注目されているのが、リモートワークやテレワークなどといわれる働き方です。
以下でそれぞれの違いを見てみましょう。

テレワークという働き方

これは、ICT（情報通信技術）を活用し離れた場所で、時間や場所にとらわれずにオフィスの業務を行うことをいいます。
また、テレワークは働く場所によって名称が異なります。
自宅で仕事を行う在宅勤務、常駐先やカフェなどで業務を行うモバイルワーク、自社以外で自社的な機能を有するサテライトオフィスなどがあります。
自宅にいながらでも働けることから、労働力が確保できたり、カフェ利用やサテライトオフィス設置が地域活性化につながるといわれています。

リモートワークとの違い

一方リモートは、遠隔という意味があり、社外から離れた場所で業務を行う働き方です。
これは主にフリーランスの方やIT企業で使われる言い方です。
意味合い的には、あまり違いはないようです。

通勤手当と年金受給額の関係

さて会社に出勤せずに業務を行う会社員など厚生年金に加入している方は、ひとつ気にかけておくべきことがあります。
それは、毎月の通勤手当が減ってしまうという点です。
なぜそんなに重要なのか？
それは、通勤手当は非課税扱いの手当ですが、社会保険の対象となります。
これを含めて、毎月の基本給や各種手当が社会保険・厚生年金保険料の対象となります。
またこれらは、基本報酬月額という金額の幅が決められており、1級から32級までの等級に分けられています。
この等級ごとの範囲内であれば、年金額に影響はありませんが、等級をまたいで金額が変わるときは、将来の年金受給額に影響が出ると思われます。
※標準報酬月額の等級表は、協会けんぽのサイトなどで確認ができます。