私達の老後は決して、明るいものというわけではありません。だからこそ、将来の不安を少しでも軽減するためには、早くから老後の年金受給額の平均を知り、生活費としていくら必要になるのか、また不足分がある場合どれくらいなのか、などを知って有効な対策を取っておく必要があります。

【老後の平均的な生活費】
金融広報中央委員会による「平成28年の家計の世論調査」によると、老後のひと月あたりの最低予想生活費は、夫婦2人で27万円、世帯別に見ると、60歳以上の世帯では約30万円、70歳以上の世帯では約28万円程度となっています。
現在仮に25万円程度で生活している世帯では、ゆとりある老後を望む場合更に5万～10万円程度は必要になります。
また、将来物価上昇が起こるリスクも視野に入れておく必要があります。
現在35歳の人は、老後までの約30年間という期間に毎年1％ずつ物価上昇が起きた場合、65歳になった時には、現在の25万円が33万7千円程度に膨れ上がります。
このように、考えると現在の平均的な生活費をそのまま数十年後に当てはめて考えるのは非常に危険なことがわかります。

【平均的な年金受給額】
次に、老後の大切な収入である年金受給額の平均についてもみてみましょう。
厚生労働省が毎年発表しているモデルケースでは、平成29年度における夫婦2人世帯の年金額のひと月の平均は、22万円程度となっています。
この事からも、国から支給される年金だけに頼って、自分達が予想している老後の生活を送ることは厳しいことがわかります。
また、将来の生活費を考える時物価の上昇リスクについてもしっかりと頭にいれておく必要があるのですが、物価上昇が起きても年金受給額はそれと同じく上がるわけではありません。
これは、年金制度に導入されているマクロ経済スライドが深く関係しています。マクロ経済スライドとは、物価の上昇がもし2％だった場合年金はそれから、0.9％を引いた1.1％しか上げないというものです。

【老後への備え】
このように、老後に必要な生活費と、年金受給額が大きくかけ離れているため私達はその不足分について、何かしらの手立てをしなければなりません。
そこで有効になるのが、貯蓄型の保険や、不動産投資、国債、投資信託などがあります。
若いうちから、自分の老後について想像し早くから対策を取ることで、時間を味方につけた有利な投資をすることができるようになります。
是非、早いうちに将来を見据えた有効な対策を取って老後の不安を軽減していきましょう。