日本には、公的年金制度というものがあり私達は20歳になると皆、国民年金保険に加入し、決まった保険料を支払う事が義務付けられています。
年金は、現役世代が支払った保険料を高齢者が受け取る相互扶助の仕組みになっていますが、この仕組みが現代社会にそぐわず今後は、年金制度が破綻するのではないかという不安をもっている人も少なくありません。
年金制度と、日本の高齢化社会の問題を詳しくみてみましょう。

【今後年金制度は破綻する？】
年金制度は今後破綻するのではないか、私達は将来決まった金額を受け取ることができるのか、また受給開始年齢がどんどん引き上げられるのではないか、結局払い損になるのではないか、という声も多く聞きます。
60歳で定年退職をした場合、年金が受け取れるまでまだ5年も空白期間があるため、その間の収入減にはどの様に備えたらよいのか、悩む人も多いのではないでしょうか？
そもそも現在の年金制度ができた頃の社会は、高齢者よりも現役世代が多かったため、保険料を多く集めることができていました。しかし時代は変わり、医療技術の進歩、終身雇用制度の崩壊、雇用の不安定など若者が働く環境や社会全体に占める高齢者の割合も大きく変化しました。
現在は、現役世代が支える高齢者は以前の約2倍になっており、一人一人の負担は今後更に重くなっていくと予想されます。
現在のままの状態で運用すると、年金制度は数十年で破綻すると言われています。

【年金受給開始年齢の引き上げ】
また、2013年度から段階的に年金の受給開始年齢を引き上げることになり、2025年には65歳から受給開始となり更に67～68歳となるとも言われています。
これは、今の状態では到底全ての高齢者を支えることができないと考えられているからです。
このまま年金受給開始年齢が引き上げられると、その間の空白期間の生活をどのようにしのぐか、それぞれが必要な備えをしておくことが大切になりますし、国民年金保険料を払ってもどうせ貰えないと考える人が増加すれば更なる深刻な事態も招きかねません。

【まとめ】
国は、まず国民からの年金に対する不安や心配を一つずつ取り除き、多くの人に保険料を支払うことのメリットを理解してもらい納得してもらうことが大切です。
それを行わず、受給開始年齢の引き上げ、受給額の減額ばかりに力を注いでいては結果的に何も変わりません。
また、私達は自身の老後について、国だけに頼らず将来に向けての備えを早くから開始しておく必要があります。