今、国民年金未納者が年々増加しており社会的にも大きな問題となっています。年金を納めないと将来どうなるのか、年金未納者にとってどの様なリスクがあるのか詳しくみてみましょう。

【国民年金支払いの義務】
国民年金は、私達が将来貰う年金の基礎部分となるもので、全ての国民は20歳以上になると保険料を納める義務が生じます。これは、学生でも無職の人でも、フリーターでも関係なく20歳になると保険料を支払う義務があるのです。
この様に国民年金への加入は義務となっているため、申請をして免除を受けない限り、「自分は年金制度を信用していないから保険料を納めない」「お金がないから保険料を支払えない」などという理由で保険料を支払わないという選択はできません。

【国民年金を未納した場合】
国は、保険料の納付を義務付けているため、保険料を納めない人に対して強制的に保険料を徴収する事ができます。
まずは、保険料を数か月支払っていない人に対して、日本年金機構から「年金の納付奨励書」をハガキや封書で送ります。
それでも、支払われない場合には「催告状」が届きます。催告状は十分な収入（300万円以上）があるにも関わらず、国民年金保険料を13か月以上納付していない人に届くものです。
これが自主的な納付を促す最終勧告となり、督促状に記載された期日までに納付がされない場合は遅延金だけでなく、自身の財産の差し押さえに加え、配偶者や家族の財産までも差し押さえの対象となります。

【国民年金未納のリスク】
この様に、国民年金保険料を未納した場合、自身や家族の財産が差し押さえられるだけではなく、自身の将来にも大きなリスクがあるという事を忘れてはいけません。
65歳から老齢年金をもらうためには、20歳から最低25年間は国民年金を納める必要があります。25年にひと月でも足りない場合は年金を受け取る事ができません。この様な場合、子供に養ってもらうか、生活保護を受けるか、年をとっても働くかという方法しかありません。
また、納付期間によって年金額が異なるため40年間保険料を納めた人が受け取る満額と、25年間保険料を納付をした人では将来貰える年金額が異なるのも当然です。

【まとめ】
年金の納付率は1990年代までは80%を超えていましたが、2014年には63%まで減少しました。これらの背景には、雇用の変化、低所得者の増加、物価の上昇、様々な背景が考えられます。
しかし、国民年金保険は自身の老後を支える大切な財源の1つとなる事は確実です。また、国民年金保険は、誰のためでもない自分自身のために支払っているという事を忘れてはいけません。