公的年金の減額、受取り開始年齢の引下げなど私達の将来への不安は増すばかりです。このような不安から老後の生活費を補填するために、個人年金保険などを活用している人も多いことでしょう。
個人年金の受取額を少しでも増やすための方法をみてみましょう。

【個人年金保険の返戻率をあげる】
個人年金保険は、契約年齢や措置期間によって保険料が安くなります。保険料が安くなる分返戻率もあがるわけですが、返戻率を上げるためには年金の受給開始年齢を繰り下げるという方法があります。
これは公的年金でも同様ですが、65歳から年金を受け取るよりも70歳で受取りを開始する方が年金額は増えます。
公的年金の場合、長生きしなかったら損をする可能性もあるため判断が難しいですが個人年金のような確定年金タイプの場合は繰り下げて受取る形にしておくと返戻率が上がるのでお得になります。
個人年金の受け取り開始時に、年金が必要ない場合は据え置きをして返戻率を上げる方法もあることを知っておきましょう。

【受取りを延期することで返戻率はどれくらい変わる？】
返戻率は、実際の保険契約や年齢などによって異なるため一概には言えませんが、参考までにある保険会社のケースを例に受取りを延期することでどれくらい返戻率があがるのかみてみましょう。
25歳の女性が加入している個人年金で、年金100万円を10年間受取る契約でみてみましょう。
・60歳から受取り開始の場合、保険料総額は792万円で返戻率は126.3%
・65歳から受取り開始の場合、保険料総額は792万円で返戻率は136.2%
・70歳から受取り開始の場合、保険料総額は792万円で返戻率は146.8%
となっています。
このように、５年繰り下げると返戻率は約１０%上がっています。年金の受取開始時期をあとに繰り下げるほど返戻率は大きく変わり契約者にとって有利になることがわかります。
年金を受け取る時期近づけば保険会社からハガキなどが送られてきますので、受取開始年齢を変更したい場合はその時変更をすることができます。

【満期を迎える場合の選択】
個人年金保険の措置期間が満了を迎える場合には、一般的に下記のような３つの選択ができます。

・引き続き個人年金保険を運用したい
措置期間の延長をします。

・受取りの時期を選びたい
年金支払開始日を繰り延べることができます。

・すぐに年金を受け取る
年金原資をもとに毎年決められた金額を受取るか、年金原資を一括で受け取るかのどちらかになります。

【まとめ】
近年、定年退職後も元気であればパートや非正規雇用で働き続ける人も少なくありません。個人年金の受取開始日がきても、元気で働いており、今すぐに必要ない場合は受取りを延期すれば返戻率も上がり、お得になりますので覚えておきましょう。