私達の老後の大切な資金となるのが、公的年金です。
しかし、今のままいくと年金は約20年以内には枯渇すると言われています。
日本は今後ますます少子高齢化社会が加速するため年金の財源や、運用についてはひとりひとりが真剣に考えていく必要があります。

【国民年金・厚生年金は○○年後には枯渇の危機】
サラリーマンなどが加入する厚生年金は、給料から厚生年金保険料が差し引かれていますが、その積立金が2033年には枯渇すると予想されています。
自営業者、学生、無職、フリーランスの方などが加入する国民年金についても国民年金の積立金は2037年には枯渇すると予想されています。
このような危機に対して、国も2004年には年金制度を改正し国民年金、厚生年金ともに保険料を上げたり、受給開始年齢も徐々に引き上げるなどの対策を取っていますが、少子高齢化が急速に加速している日本では大きな効果は期待できません。

【年金の財源は減っている？】
年金の財源は、現役のサラリーマンなど働く人の保険料が半分で、半分が国の税金で構成されています。国がそれらを運用して公的年金を増やす仕組みになっています。
しかし、大切な働き手である生産年齢人口（15～64歳）の数は、95年の8726万人をピークに減少しています。
2010年には、552万人も減ってしまい、今後もさらに減っていくことが予想されます。
人口も2060年には8674万人に減り、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模になると予想されています。
人口の減少、就業可能人口が減少する中勤労者の負担は更に重くなり、日本経済は今後更に活力を失っていくことが懸念されます。

【年金の収入と支出の仕組み】
基礎年金の財源となるのが、保険料、基礎年金拠出金、国庫負担金ですが、基礎年金の給付に要する費用は国民年金制度、厚生年金制度、および共済組合制度が集めた保険料の中から負担します。
国庫負担は、平成16年の法律改正で、段階的に2分の1まで引き上げられることに決まりました。また最終的に平成29年度以降には保険料月額が16,900円に固定されることになり、従来の5年ごとの保険料の改定はなくなりました。

【まとめ】
年金は、私達の老後の大切な資金となります。
国の年金制度は信用できないと保険料を支払わない人もいますが、保険料未納で将来貰える年金が減るリスクがあります。
保険料が未納になっている人は、老後のリスクを減らすためにも早めに納付しておくことをおすすめします。