現在年金を納めても将来もらえる額が減るのではないかと不安なニュースが多いですね。
しかし年金は納めないわけにはいけません。どうせならお得な納め方はないでしょうか。今回はそのことについて説明したいと思います。

【三階建ての公的年金】

年金を納め、将来受け取る被保険者は三種類に分けられます。
そして納める年金も違いがあります。その様子を表すために公的年金を「三階建て」とイメージすることがあります。一階部分はみな国民年金（老齢基礎年金）ですが、2階以降に違いが出てきます。

・第一号被保険者…自営業者、フリーランスで働く人
一階：国民年金（老齢基礎年金）
二階：国民年金基金、付加年金

・第二号被保険者…会社員、公務員
一階：国民年金（老齢基礎年金）
二階：厚生年金（老齢厚生年金）
三階：会社員→企業年金、公務員→退職給付

・第三号被保険者…専業主婦（主夫）
一階：国民年金（老齢基礎年金）

【企業年金事情】

第二号被保険者である会社員は、ほかに企業年金を受け取ることができます。
企業が独自に設けているもので、母体企業が厚生年金基金や企業年金基金として運用・管理・給付を行っています。
しかし、バブル崩壊後運営が悪化した企業が多数出たことから本来準備すべき年金の原資が確保できないようになってきました。

現在の企業年金の種類には、次のようなものがあります。
・確定給付企業年金…現在、日本で一番使われている企業年金制度です。あらかじめ納める年金額は決まっており、企業が独自に年金給付を行います。
・企業型確定拠出年金…運用収益により将来受け取れる金額が変わる。基本的に企業が掛け金を拠出するが、規約で定められていない場合個人的に掛け金を追加することができる。

【個人型確定拠出年金の登場】

確定拠出年金は2001年より制定されました。しかし個人型確定拠出年金は公務員やあらかじめ企業年金に加入している会社員、専業主婦などは使えず、自営業やフリーランスで働く人しか使えませんでした。
けれども2017年からはそれらの人も対象となり、個人型確定拠出年金（個人型DC）に加入できるようになりました。前述の会社員も、企業型確定拠出年金に入っていてもさらに企業型確定拠出年金に加入することができます。

個人型確定拠出年金では、商品を運用した利益が非課税になるなどのメリットがあります。なぜなら公的年金を補うために作られたものなので、税制面での優遇があるからです。
かつては公務員であれば退職給付で事足りると言われた時代もありました。しかしこれからの年金事情がどのように変わるかわからず、景気も不安定なことから多くの職業の人々が年金を上乗せさせるチャンスを広げられるようになりました。

【まとめ】

ここで書いた以外にも、さらに個人年金保険に入ればさらに年金の上乗せが期待できます。
老後のためにも今から様々な年金の形を調べ、保険会社や年金相談センターなどに相談して備えていくことが大切になっていくでしょう。