独立すると変わる、保険と年金

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【はじめに】
会社に雇われていても昇給や終身雇用が以前よりも見込めなくなった現代では、将来独立することを視野に入れて日々スキルを磨いている人も増えてきています。
独立をすれば、会社に縛られることなく、自分で仕事内容や働き方
を決めることができますが、それと引き換えに今まで受けられていた保障がなくなってしまうというのも事実。
今回は、会社員と個人事業主(フリーランス)の公的保険・公的年金の違いについてまとめます。

【個人事業主(フリーランサー)の公的保険・年金事情)】

1.公的保険
独立して個人事業主になると、加入する公的保険や、それによって受けられる恩恵が会社員の時とは変わってきます。
会社員は「健康保険」に加入するのに対し、個人事業主は「国民健康保険」に加入します。
しかし、個人事業を法人化した場合は、「自分の会社に雇われている」とみなされ、会社員と同じく健康保険に加入することになります。
また、会社を退職して2年間は、個人事業主であっても「任意継続」という制度で健康保険に加入し続けることができますが、それまで会社が負担していた分の保険料も支払わなくてはなりません。
国民健康保険で受けられる保障は、健康保険と違う部分も多々あります。
健康保険は世帯単位で加入するので、本人が扶養している家族も一緒に入ることができましたが、国民健康保険は一人一人加入するものなので、保険料は人数分かかってしまいます。(納める額は収入や扶養者の人数によって変わります)
他には、国民健康保険には、傷病手当金もありませんし、会社員の時とは違い、自分で保険料を全額負担しなくてはなりません。
国民健康保険の保障では足りない場合は、法人化して健康保険への加入を検討するのも一つの解決策です。

2.年金
健康保険と国民健康保険では、加入する年金制度も違います。
健康保険に入っている人(会社員や法人など)は厚生年金、国民健康保険加入者(個人事業主など)は厚生年金に加入します。
年金には、民間の年金制度もありますが、国が運営している年金の方が税金の支払い額はお得になります。
また、国民年金基金に加入して掛け金を払うと、国民年金でも厚生年金に近い保障が受けられます。掛け金は加入後に変更することもできるので、将来に向けての積み立てとして入っておいても良いかもしれません。

3.生命保険
個人事業主が生命保険に加入している場合、保険料は確定申告の控除対象となります。
国民健康保険や国民年金の保障だけでは不安な人は、民間の生命保険にも入っておくと安心です。
ただし、保険料は「経費」としては認められないため、「高い保険に入って経費を増やして節税」などという裏技はありません。
また、事故死の危険性が高い職種(スタントマンや潜水士など)は生命保険に入れない場合もありますので、できるだけ今後の保険のことを専門家に相談してから独立しましょう。

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