【はじめに】
公的年金とは、国が管理運営する年金制度のこと言います。公的年金の種類には、「国民年金」「厚生年金」（※平成27年10月に厚生年金と共済年金が一本化されています。）の2つがあります。公的年金に加入しなければいけないのは、日本に住んでいる満20歳から60歳までの方すべてになります。

この公的年金は、満60歳までの方が年金を支払い、満65歳以上の方が年金を受給する仕組みになっていますが、少子高齢化の昨今年金を支払い側の方が減り、受給する側の方が増えていることや、若い人の年金未払い問題などで「将来年金がもらえなくなるのでは？」という不安の声が飛び交っています。
この記事では、年金の実情と将来への備えについてご紹介していきたいと思います。

【公的年金の加入対象者について】

日本に住んでいる満20歳から満60歳未満の方が加入する公的年金ですが、年金加入者は次の３つに分かれます。
まずは「第1号被保険者」で、日本に住んでいる自営業、農業、漁業を営んでおられる方。学生や現在お仕事をされていないかた、またその配偶者（第3号被保険者を除く）が該当されます。

続いて「第2号被保険者」として、厚生年金に加入している会社員や公務員が該当します。

最後は「第3号非保険者」で、第2号被保険者に扶養されている満20歳から満60歳未満の方で、年収130万円未満の方が該当します。

公的年金を受給できる方は、以前は保険料払い込み年数が25年以上の方が年金を受け取ることができる対象でしたが、平成29年8月1日から受給資格が緩和され、年金料払い込み期間が10年以上の方が老齢年金を受給できるようになりました。

【年金の仕組みとは？】

では次に年金の仕組みを3つに分類してご紹介します。
まず「国民年金」は、第1号被保険者と第3号被保険者が対象となり、受給できるのは「国民年金」になります。
続いて「厚生年金」は、対象者が第2号被保険者となり、受給できる年金は「厚生年金・国民年金」になります。
最後に「企業年金など」は、対象者が第2号被保険者となり、受給できる年金が「国民年金・厚生年金・企業年金など」が支給される仕組みとなります。

【まとめ】

現在の公的年金は、年金保険料を支払っている満20歳から満60歳までの方2.2人で、1人の高齢者の老齢年金を支払っている仕組みとなっていますが、2060年には年金加入者1.3人で1人の高齢者の年金を支えなければいけない時代となります。

国が管理運営している公的年金は、「国民年金年金」「厚生年金」の加入者の支払った年金保険料と、国の税金で成り立っています。少子高齢化において加入者1人当たりの負担はさらに増える可能性はあります。また年金受給額の減額もさらに加速していくとみられますが、なくなってしまう可能性は少ないと思われます。さらに老後の安定した生活を支える貯蓄型の保険など検討されるのも、一つの手段かと思います。