年金方式の2つの種類

2019-2-27
個人年金・年金

【はじめに】
最近、年金についての話題が多いですよね。自分の将来もらえる年金が減らないか心配という方も多いと思います。
では日本の年金方式やその種類をよく理解していますか？
年金の仕組みや問題について情報収集をして、老後どのようにお金のやりくりをしていけばいいか計画を立てていきましょう。
今回は「年金方式の2つの種類」というテーマでお話していこうと思います。

【2種類の年金方式】

年金には大きく分けて賦課方式と積立方式の2種類があります。
それぞれの仕組みとメリット・デメリットをみていきましょう。

1.賦課方式
現役世代の給与を財源として、年金支給する仕組みを賦課方式といい、日本の公的年金方式ではこれを採用しています。
この方式のメリットとしては、インフレ・給与水準の変化に応じやすいという点です。インフレによる物価高騰が起こったとしても、その分現役世代の収入も増加すると見込まれるため、保険料の割合は変わりません。
一方、デメリットとしては現役世代と年金受給者世代の比率の変化に弱いという点があります。分かりやすい例が「少子高齢化」でしょう。
人口が順調に増加している分には、現役世代に対する高齢者の割合が少なければ負担が分散されるのでそれほど大変ではありません。しかし少子高齢化が進展すると、保険料を納める現役世代への負担が大きくなります。また少子高齢化に関連して、世代間の損得問題や格差も明確になってしまいます。

2.積立方式
積立方式とは、将来自分が受け取れる給付金を働けるうちに自分で積み立てておく方式のことです。退職後、積み立てた分に利子がついて返ってきます。
メリットとしては世代間格差がでないところです。
年金は総じて世代間比率の変化が進んだときには運用が厳しくなりますが、この方式は比較的強いといえます。一方デメリットとしてはインフレに弱いという側面があります。

【公的年金と私的年金、両方活用しよう】

ここまで年金制度の方式について説明してきましたが、実は日本の年金制度には一部ですが積立方式の要素も取り入れられています。
保険料の一部を年金積立金として国が運用・保有し、増えた積立金を給付金にあてるということをしています。
現在、年金機構の不手際などによって公的年金に対する信用が大きく揺らいでいます。
そのため公的年金に見切りをつけて、保険会社が販売している私的年金で将来に備え始めている方も少なくありません。
とは言え、現状ではまだ公的年金の方が有利な金融商品であるといわれています。国民年金には私的年金にはない様々な特典があるからです。
まず、毎年支払った保険料は、その全額が社会保険料控除の対象になります。控除になった分、住民税や所得税が安くなります。一方、私的年金の保険料は個人年金保険料控除の対象にはなりますが、こちらは控除額に上限があります。毎年支払う保険料の合計がある一定を超えると、全額控除対象にはならなくなってしまいます。
節税する際は公的年金の方がメリットは大きいのです。