【はじめに】
年金を受け取るようになっても、それは「雑所得」という所得を得ていることになるので、確定申告が必要になり、所得税を払わなくてはいけません。
しかし必要経費を差し引けば確定申告をしなくてもよい場合もあります。
今回は個人年金の必要経費についてお話したいと思います。

【必要経費とは？】

「公的年金」のほかに、私的に民間の生命保険に加入して「個人年金」を受け取っている人もいると思います。
しかし、それを所得として丸々申告しないといけないとすると、老後のために払ってきた保険料を所得税として取られてしまっては何のために個人年金に入ったかわかりません。
そこで「老後のために払ってきた保険料」を「必要経費」として、今の自分の所得から差し引くことができるのです。
計算は下のようになります。

個人年金の所得金額 = 個人年金の収入金額 – 必要経費

そしてこの必要経費を引いた額が年20万円以下なら、確定申告をしなくてもよいのです。

【個人年金、気をつけるべき点】

もちろん今、年金をもらっている人だけではなく、これから個人年金に加入して将来公的年金以外に受け取るお金を増やしたいと考えている人もいるでしょう。

個人年金保険は金利が固定しているので、契約時に将来いくら受け取ることができるのか、そのために支払う保険料（必要経費）の額を確認することができます。

ただし、
・公的年金は収入額から公的年金などの控除の額を差し引いた額が400万円以下
・個人年金は収入額から必要経費を差し引いた額が1年につき20万円以下
であれば確定申告をしなくてもよい、というのは今の時点での話です。
もしも将来法律が変われば数字も変わる可能性もあります。

つまり全く民間の個人年金に加入していなければ、老後の資金が足りなくなるかもしれないという心配はありますが、考えもなしに「とにかく老後たくさんお金をもらおう」と大きな年金料金を払ったり、いくつもの保険に加入したりするのは考えものです。
額が多すぎて老後に至るまでの暮らしがかえって困窮したり、いくつも保険をかけたものの未来の法律が変わったせいで必要経費よりもらえるお金が少なくなっても、一回出したお金は戻ってきません。
そのリスクもあることは頭に入れておきましょう。

【まとめ】

今、民間の保険は様々な商品を売り出してきていて何が自分の家庭に必要なのかは取捨選択しなくてはいけません。
そうでないと、老後を迎える前に子どもの教育費が足りなくなって「年金保険より学費保険に入っておけばよかった！」ということがないとはいえません。
公的な保険はどのような種類があり、どこまでサービスが受けられるのかを調べ、民間の保険はどの商品を選ぶか賢く検討していくことをお勧めします。