個人年金の受取にかかる税金について

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【はじめに】
今後の事を考えて、厚生年金や国民年金のような公的年金以外にも、老後の収入を準備しておきたいと考える方は多いと思います。老後資金の確保の方法はいろいろあると思いますが、個人年金保険もその方法のひとつですよね。そこで気になるのが、受け取った時の税金についてです。今回は、「個人年金の受取にかかる税金について」というテーマでお話していこうと思います。

【個人年金保険とは?】

個人年金保険とは、一定期間保険料を積み立てる事で、指定した年齢になった時に年金を受け取れるという金融商品の事です。個人年金保険は、受取期間によっておおまかに5種類にわけられます。代表的なものをいくつかご紹介しましょう。

1.有期年金
年金受取期間が定められているタイプです。受取期間中に対象者が亡くなった場合は、その時点で支払いが終了します。すでに払い込んだ保険料が相当額または年金原資から、死亡時までに受け取った金額を差し引いて、残った金額がある場合、それを一時金として受け取れるシステムの商品が一般的です。

2.確定年金
決められた期間内であれば、加入者の生死に関係なく年金を受け取る事ができるタイプの年金です。期間中に受け取り対象者が亡くなった場合、遺族が残りの期間分の年金または一時金を受け取る事ができます。

3.終身年金
加入者が生存している間は無制限で年金を受け取れるタイプの年金です。加入者が亡くなった時点で年金の支払いが終了します。

【個人年金にかかる税金について】

個人年金を受け取った時には、税金が2種類発生します。1つ目に、契約者と年金を受け取る人が同じだった場合は所得税(雑所得)がかかります。雑所得は所得税の中の区分のひとつで、サラリーマンが会社からもらう給与所得や、家賃収入で得られる不動産所得等、9つの所得税区分のどれにも該当しない所得になります。控除額は「雑所得=総収入額(受け取る年金の総額)ー必要経費」で計算する事ができます。
2つ目は、契約者と年金を受け取る人が違う場合です。この場合は所得税(雑所得)と初年度のみ贈与税の2種類の税金が発生します。ただ、贈与税に関しては受け取った年金額から110万円までが控除対象になるため、その金額までなら非課税となります。課税の対象となる個人年金額は、一般的に解約返戻金または一時金のどちらかが多いようです。

【まとめ】

今回は、「個人年金の受取にかかる税金について」というテーマでまとめてみました。将来の資金確保については、専門家に相談しながら計画を立てていく事をおすすめします。最後まで読んでいただきありがとうございました。

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