はじめに

みなさんは「役職定年制度」という言葉をご存知でしょうか？
「役職定年制度」とは、従業員500人以上の企業でおよそ35.4％（平成22年人事院調査）の企業で取り入れられている人事制度です。この制度によりある一定の年齢に達する役員は、その任を解かれて専門職などに移動するということになります。役職定年を何歳にするかは企業によって異なりますが、例えば定年制度を60歳に定めている企業においては55～57歳くらいとなり、50代半ばで収入が減ってしまうという現実をつきつけられてしまう現状があります。
そこでこの記事では「役職定年制度」の目的や影響、それに備えての対策などについてご紹介して行きたいと思います。

役職定年制度の目的

それでは、まず「役職定年制度」の目的などを見ていきたいと思います。
「役職定年制度」の中心の目的は、企業の組織内のスイッチ（新陳代謝）をしようというものです。
具体的には、組織内の活性化や若い社員の育成、モチベーションを向上、また年功序列の観点からは、人件費コストの見直しなどを図る目的があります。
また役職定年を迎えた後は、そのスキルを評価されて専門職に移動したり、平社員に戻るなど人によってケースは様々のようです。

役職定年制度による影響とは？

さらに実際に役職定年制度による影響について見ていきましょう。

企業で課長職や部長職など会社役員の方は、通常の定年を前に役職定年制度によって給与や賞与などの収入が激減してしまうことにつながります。ある事例では、月々に給与が15万円も減ってしまったという方もおられるようです。

そしてさらにその影響は厚生老齢年金にも及びます。次の項目では、老齢厚生年金への影響のも触れていきたいと思います。

老齢厚生年金への影響

会社員が入っている厚生年金の内容については、毎年ご本人の誕生日月に発行される「ねんきん定期便」は、加入者が50歳を超えたときから「年金見込み額」という項目（Ｂ欄）が加わります。
しかし年金受給見込み額の計算は、50歳から60歳までの月々の給与や賞与が固定されていることを前提となりますので、そのことを踏まえてご覧になることをおすすめします。
※ねんきん定期便の見込み額は、55歳時点で再計算されますが、月額給与が62万円を超えていれば、老齢厚生年金が減額することはありません。

まとめ

前項では公的な老齢厚生年金についてご紹介しましたが、55歳から個人年金保険を受給する考え方があります。
個人年金保険は任意で加入しますので、保険の開始や受け取り時期も設定が可能となります。特に個人年金保険の受け取り時期はあとから変更も可能となり、一般的に55歳から70歳を保険受け取り時期に選ぶ方が多いようです。
老後の生活を快適すごす備えとして、個人年金保険の活用を視野に入れて考えてみるのもおすすめです。