個人年金はいくらくらい必要なの?

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【個人年金の特徴】

少し家計に余裕がある人が検討すべき保険が個人年金です。個人年金は万が一途中解約すると、損することもありますので貯金などがある程度貯まった人が将来への備えとして加入しましょう。では、具体的にいくらくらいの年金がもらえる保険に加入すればいいのか考えていきましょう。そもそも個人年金は貯蓄性の高い保険です。保険としての側面よりも貯金の代わりに保険を利用するという発想です。貯蓄になぜ個人年金がいいのかというと以前はその絶大な利回りにありました。10%以上の利回りの商品もあり、お宝保険と呼ばれていましたが、現在は超低金利時代になりそれほどの利回りは期待できません。また数十年もの期間、お金を保険会社に預け続けなければなりません。さらに途中で積立ができなくなって解約することによる元本割れのリスクや、保険会社が潰れるリスクがあります。そういったリスクを確認した上での加入が必要です。

【個人年金への加入がおすすめな人とは】

個人年金への加入が必要な人として当てはまるのが、自営業などの国民年金にしか加入ができない人です。貯蓄をしていても60歳までに事業などで使ってしまう恐れもありますので、目的を明確にしたお金の貯め方は有効です。国民年金の給付額は満額でも月6万5千円円程度です。高齢世帯の平均支出は単身世帯でも月16万円程度となっていて、とても国民年金だけでは生活できません。貯金をして高齢期を迎えることが必須となっていますが、それでも月に10万円弱の支出は大きいと感じるでしょう。年金として一定額を個人年金から受け取ることは、老後の家計安定につながります。このような自営業の人にとっては今、毎月数万円程度削ってでも、将来の年金を増やしておくことは有効かもしれません。老後までに1000万円を用意することを目標に年金を利用するといいでしょう。例えば65歳の時点で1000万円あればその後20年間は残額を複利1%で運用すると仮定すると85歳までの20年間、毎年55万円の取り崩しができます。月約5万円の余裕が生まれますので、貯金と合わせて個人年金で高齢期の生活安定につながります。

【会社員の年金はどれくらい?】

一方で会社員の場合は公的年金が二階建てになります。厚生年金に加入していれば単身でも平均約14.5万円、夫婦なら専業主婦で約22.5万円、共働きなら約29万円が公的年金から支給されます。ただし、現在でも年金の受給開始は65歳に移行してきており、定年が早ければ年金の開始までの一定期間を貯蓄で補填しなければならないことになります。5年以上の無収入期間を心配される方には個人年金が有効かもしれません。個人年金は一括での受取も可能ですので、それぞれの目的に合わせて設定してください。個人年金の掛金は加入年齢で大きく異なります。加入期間が長いほど、月々の掛金負担は少なくなりますので加入を検討ならば早めに手続きしましょう。

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