将来年金がなくなる?

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はじめに

21世紀も早くも20年が過ぎて、平成は終わり元号も令和になりました。
平均寿命も年々増加し、人生100年時代と言われています。
しかし少子高齢化や年金問題など老後についての不安は大きいですよね。
これからの人生、安心して暮らしていけるように今から対策できることはあるのでしょうか?
今回は「将来年金がなくなる?」というテーマでお話していこうと思います。

年金の支給年齢があがる?

厚生労働省から、一定額の収入がある方は70歳以上でも保険料の支払い義務付けを検討中という発表がありました。また5月15日に行われた政府主催の未来投資会議の資料にも70歳までの雇用義務について記載されていました。
そのため公的年金の支給開始年齢の引き上げがあると勘違いされた方が多かったようです。

しかし、支給年齢の引き上げについて今のところ明言はされていません。
年金を受け取ることのできる年齢は原則65歳ですが、5年繰り上げて60歳から受け取ることも、逆に繰り下げて70歳からの受け取りを選択することが可能です。

今回、厚生労働省からの発表内容は、年金を受け取れる年齢の引き上げを確定するということではなく、近年の高齢者の就業率を見て、年金の支給年齢を75歳まで選択できるようにするという政策なのです。

将来の年金対策は?

今のところ年金支給年齢の引き上げが確定したわけではありませんし、国が破綻しなければ年金制度がなくなるというわけではありません。
しかし、将来のお金の心配がなくなったわけではありません。
今後、支給年齢が遅くなったり、支給額が下がる可能性もあります。

「どうせもらえないなら払わず貯金にまわした方がいいのでは?」と思う方も多いでしょう。
国の年金制度は、全ての国民に支払い義務があるため、支払える余裕があればしっかり納めましょう。
未納状態が続けば、最悪の場合財産の差し押さえに発展してしまいます。
国の年金制度でも、あなたが万が一、障害を負ったときや親族が亡くなったときに必要最低限の年金が支給されます。
人生は何が起きるかわかりませんので、老後だけを考えるのではなく、もしものときのために納付しておきましょう。

もしも年金だけでは将来の生活に不安がある方は、民間保険の個人年金や積立保険に加入して将来に備えておきましょう。
個人年金や積立保険は、様々な保険会社からいろいろな種類が発売されていて、大きく分けて

・将来にもらえる年金額が確定している「確定年金」
・生きている間は一生年金を受け取ることができる「終身年金」
・運用方法によって将来受け取れる年金額が変わってくる「変動年金」
・為替変動によって年金額が変動する「外貨建年金」

の4つに分けられます。
それぞれにメリットとデメリットがありますので、専門家と相談しながら自分にあった商品を選びましょう。

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