将来年金はどうなる!?

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はじめに

日本の年金は基本的に「賦課方式」をとっています。
具体的には、現役で年金保険料を納めている方々が、現在年金を受給する方々を支えるかたちとなっています。
そのためこのまま少子高齢化社会が進めば、
「自分たちが老後を迎えたときには、働いて年金を納める世代が少なくなり、自分たちの年金受給できないのでは?」
と不安を抱えている方も多くいるでしょう。
そこでこの記事では、そもそもの年金の仕組みや、今から備えることができる保険についてご紹介していきたいと思います。

年金の2つの方式

年金には「積立方式」と「賦課方式」があります。上記にもありますが、現在の日本では受給者が安定して受け取れるよう賦課方式を基本としています。
現役世代が納める年金保険には、会社員などが加入する「厚生年金」と、自営業の方やアルバイト・パートの方などが加入する「国民年金」があります。
いずれの保険も20歳から60歳まで保険料を納め、65歳から受給開始となります。
しかし超高齢化社会の中で、納められた年金保険料でまかなえる年金は、受給者に支払われる年金全体の65%にとどまっています。
足りない分は積立金や公費の投入によりカバーを受けつつ運営されている状況です。

実際受け取れる金額と一般的に必要とされる老後資金

さて、ここで厚生労働省が公表している2019年度の国民年金と厚生年金の受給額を見てみましょう。
国民年金(老齢基礎年金)の1人分の受給額は満額で64,941円、厚生年金では221,277円(夫婦2人分の老齢年金額を含む)となっています。
厚生年金を受給する場合は、老齢基礎年金に上乗せされますので、老齢基礎年金と比べた場合、金額にだいぶ差がでてきます。

その一方で、夫婦2人世帯で月々に最低限必要だと感じる金額(生命保険文化センターが行った意識調査)は、平均223,000円となり、さらにゆとりを持たせるとなるとプラス143,000円といわれています。

実際にそれだけの生活資金が継続的に必要となるのでしょうか?
それは各家庭の家計のやりくりをしたり、公的なサポート(補助)などを受けたりと、節約方法はいろいろあるでしょう。
とは言え、少子高齢化で人口構造も変わり「年金を現行のまま受け取れるのか?」という不安は、常に付きまといます。
そこで次の項では、自分で備えることができる将来のための資金づくりについて、考えてみたいと思います。

保険で備えるいくつかの方法

他の記事でもご紹介していますが、保険には毎月保険料を積み立てて一時金として受け取ったり、年金のように月々決まった金額を受け取る「個人年金保険」があります。

さらに失業しても収入を補償してくれる「収入補償保険」、被保険者が亡くなったときに家族の生活を支えてくれる「終身死亡保険」など、個人のニーズに合わせた商品がたくさんあります。
これらの保険商品で、将来に備えておくのも有効な方法です。
今からでも遅くはありません。ぜひ加入・検討するためにも保険の専門家に相談しましょう。

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