公的年金に基礎控除はかかる?

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はじめに

「年金にはそもそも税金がかかるのか?」
長年年金保険料を納めてきた人が将来に対して思うことでしょう。
答えは年金にも税金が課せられます。
その答えに長年支払い続けた方は、驚きを受けたと思います。
しかし各種控除があります。
下記にまとめたので見ていきましょう。

公的年金と控除

課税は収入全額にかかるのではなく、まず一定の金額(控除)を差し引いてその金額が課税の対象となります。
公的年金でも基礎控除や公的年金控除が適用されます。
これらの控除を適用した金額が一定以下であれば、課税はされません。

基礎控除とは、どのような人でも必ず一律で引くことのできる控除金額です。
例えば所得税の基礎控除額は38万円で、住民税の基礎控除額は33万円です。
この2つは国民が支払う主な税金なので覚えておくといいでしょう。

公的年金控除とは、国民年金・厚生年金・共済年金の3つのいずれかを受給している人に適用される控除です。
ただし一律ではありません。年齢が「65歳以上」か「65歳未満」で変わってきます。

65歳未満の方は、公的年金控除が70万円控除されます。そのため、基礎控除と合わせた108万円までは非課税枠です。
対して65歳以上の方は、公的年金控除が120万円控除されます。基礎控除と合わせた158万円までが非課税枠になります。
それ以上の収入がある方は、収入に応じて課税率が変わってくるので気を付けましょう。

基礎控除は「引き上げ」改正される!

上で述べた基礎控除金額は、2019年現時点のものです。
しかし来年2020年から10万円上がることになりました。
改定するのは来年度分の所得税、再来年度分の住民税です。
なお公的年金等控除についても公的年金などの収入が1000万円以上の場合、控除額に上限が定められました。
さらに2500万円以上の合計所得金額がある場合には控除額は0円となります。

「基礎控除額が上がって良かった」と思う人もいるかもしれませんが、改定するのはそれだけではありません。
給与所得控除も変わり、これは逆に10万円下がることになります。
よって、給与所得850万円以下の方であれば基礎控除額は引き上げとなりますが、給与所得控除で引き下げとなるため、人によってはあまり変わりがないでしょう。

まとめ

最後になりましたが、公的年金控除を受けるための申請の話をしましょう。
以下の手続きが必要です。
まず日本年金機構から「公的年金等の受給者の扶養受給者等の申告書」が送付されます。
また、申告をしなければ所得税率が割増しされるので気をつけた方がいいです。

年金に税金がかかると聞いてショックを受けた人もいると思います。
しかし、いろいろな控除があるので賢く節税しましょう。
それによって将来に対して少しでも不安が解消されるといいですね。

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