現在言われている年金の問題点とは?

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はじめに

「将来年金は危ないのではないか」と言われて久しいですね。だからといって全く年金保険料を払わないわけにもいきません。
まず、何が問題点なのか、そして私たちはどう年金に対応していけばよいか、今回は考えてみましょう。

少子高齢化だから問題?

よく言われる問題点として「少子高齢化」が挙げられます。
あるサイトのデータによると、2014年において総人口のうち27%が65歳以上で高齢者とされています。そしてこの割合は世界一となっています。2050年ごろには高齢化率は38%に上り、およそ4割にも及びます。
当然ながら現役で働く人の数は年々減少することになり、今までの年金制度を維持することは難しいと言われています。

マクロ経済スライドは問題?

最近年金のニュースを聞くときに「マクロ経済スライド」という言葉を聞く機会も多いのではないでしょうか。
これは2004年の年金制度の改正で「100年安心」をうたい導入されたものです。
年金の支給額はそのときどきの物価、賃金に応じる形で決められる「物価スライド」という方法が取られています。経済がインフレになったりデフレになったりしてもそれによる影響を受けないようにするためです。

現在の少子高齢化社会では将来年金を支給することが難しく、そのときの現役人口の減少具合、平均余命の伸び具合に合わせて年金の給付水準を調整することになりました。それが「マクロ経済スライド」の仕組みとなります。

話をわかりやすくするために、マクロ経済スライドが導入された2015年の例を見てみましょう。前年の2014年では物価は2.7%の上昇、賃金は2.3%の上昇を見せました。今までの年金制度では上昇率の低い方に合わせ、年金支給額は「2.3%」上昇することになるはずだったのですが、マクロ経済スライド導入のため調整され年金支給額の上昇は「0.9%」となりました。
つまり「調整分が差し引かれる」形となったのです。

それによって考えられる問題点は?

ここで問題点は2点あります。
1つは、現在の年金受給者側が想定している額より減ることになり生活が困窮するという問題です。
もう1つは、「マクロ経済スライド」を導入しても「本当に100年安心なのか」という問題です。マクロ経済スライドに踏み切ったのにはある程度の経済成長や物価上昇を前提としている点です。もしその前提が崩れた場合、年金制度の継続は困難になる可能性があります。
そうなってしまったら、現在の年金受給者も年金を納めている私たちにとっても穏やかな問題ではありません。

まとめ

現在の状況を考えると、年金の問題点に対応するには一人一人の「自衛」が必要になってきます。つまり今までの「国まかせ」では難しいということです。
そのためにはiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)、NISA(ニーサ、小額投資非課税制度)、また民間の保険商品を有益に活用するのも一つの手です。
といってもお金を運用するということには不安や疑問点があると思うので、複数の専門家(1人だけに絞ると意見が偏っている人に当たる可能性もある)からアドバイスを受けながら考えてみていきましょう。

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