独身では年金はどのくらいもらえる?

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はじめに

現代社会では人々の生き方も多様化し、生涯独身の人も少なくありません。
そこで盛んにネットやテレビなどで「老後の生活はどうなる!?=お金・年金の問題」について議論がされています。
実際に既婚者と独身者では年金に差が出てくるのでしょうか。
今回はそのことについて考えてみようと思います。

既婚者と独身者で差が出る?

皆さんも一度は既婚者世帯と独身者世帯の年金額を見て「やはりこんなに違うのか」と思ったことがあるかもしれません。
しかし当然のことながら既婚者世帯というのは夫婦2人分の金額です。
そしてそのことが既婚者と独身者に大きく差をつけていたのは30年ほど前と考えた方がよいでしょう。

それは多くの女性が専業主婦で、夫の扶養家族として成り立っていた世代です。それで社会の経済は回り、高齢になってからも十分年金でやりくりができていたのです。
しかし、現代では長く続く不景気、未婚や晩婚化、少子高齢化社会といったことから既婚者・未婚者いずれも将来もらえる年金は減るとみられています。
では、老後の年金額を決めるのはなんなのでしょうか。

働き方+生き方が問われることに

年金の「額」が決まるのはまず「働き方」といえます。
例えば、会社員として働き厚生年金保険料を収めていた人の場合だとある調査によれば以下のような数字が出ています。

月額16~18万円
しかしこれは大卒後、フルタイムの正社員で60歳まで働き保険料を納めた数字となります。転職などで国民年金であった時期・派遣社員やパートタイマーだともう数万円下がってくると見ておいた方がよいでしょう。

次に、自営業者であったり、厚生年金に加入していないパート・アルバイトの場合は以下の数字となります。

月額6.6万円
裕福な自営業者であれば貯蓄や財産はもっとあるものと思われます。
しかし、この場合も60歳まで安定して仕事をし、保険料を満額払った計算なので多くの人にとってはなかなか厳しい数字になりそうです。

それでは、具体的に老後にはいくらのお金が必要なのでしょうか。
とあるデータでは、60歳以上の1人の消費支出はなんと「15~16万円ほど」で、これには食費・住宅費・光熱水道費に雑費、税金額が含まれています。
つまり大卒でフルタイム正社員であっても、この支出に病院代・介護代が加わると年金だけでは生活できない計算になります。
「会社勤めはしたくない」とか「年一回は必ず〇〇へ海外旅行へ行きたい」「〇〇だけにはお金をかける」などといった働き方・生き方は、本人の自由ではありますが、どうやってお金を貯めていくかというライフプランは立てなくてはいけないのです。
当然のことながら夫婦どちらもフリーランスで生活費はカツカツという人と、独身でも正社員で何十年も働く人では、将来の年金額に差がつくことはいうまでもありません。

まとめ

現代では独身・既婚に関わらず現在の「働ける期間」の内容が老後の年金を左右していきます。
現在はマイナス金利ですから、貯蓄だけではなかなか思う通りにお金は貯まらないかもしれません。
そんな中、iDeCo(個人型確定拠出年金)、つみたてNISAなどを利用し「持っているだけではなく、「運用する」という形が注目を集めています。
そして貯蓄に自信がない人は民間保険商品を活用し老後資金を用意し、年金と共にやりくりすることも有効な方法となるでしょう。

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