これからどう変わる?本当になくならない?年金の疑問

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はじめに

年金について不安や疑問を感じている人も少なくありません。
「将来どのくらい年金はもらえるのだろうか?」
「そもそも年金制度は大丈夫なのだろうか?」
しかしいろいろな情報を調べても明確な答えはなく、それどころか「年金は大丈夫」「年金は破綻する」などと正反対のことを書いていることもあります。
そこで今回は近年変えられたことなどを元に年金について考えてみたいと思います。

年金制度を保つため?マクロ経済スライドとは

政府ももちろん年金制度が破綻しないように近年新しい仕組みを導入しています。
2004年、年金改正によって「マクロ経済スライド」が導入されました。さらに2016年改正国民年金法が成立。実際に2015年と2019年実施されています。

これまでは、物価・賃金の上昇があると年金額にも反映され上がるようになっていました。しかし「マクロ経済スライド」により、物価・賃金が下がっても年金額に影響がでないようにするかわりに、物価・賃金が上がっても年金額を抑えることに(実質下がることに)なりました。
しかしそれでも年金制度維持のために、2021年4月から賃金が下がると年金額も減らす方向になるようです。

年金制度がなくならない理由とは?

前項のような話を聞くと「年金制度は先細りするばかりでやはり破綻するのではないか?」と思ってしまいますよね。
しかし国としてどうしても年金制度を守らなければならない理由があるのです。

公的な制度である年金は、正式には「社会保険制度」のうちの1つとなっています。
社会保険制度は病気やケガをしたときのための「労災保険」「健康保険」、失業したときのための「雇用保険」、介護のための「介護保険」などがあります。

年金制度は以下のものに対応しています。

・老齢(年を取ったときの生活の保障)…老齢年金
・障害(障害を負ったときの生活の保障)…障害年金
・死亡…(亡くなったとき残された家族の生活の保障)遺族年金

つまり「社会保険制度」とは人生のうちで起こりうるリスクを「カバー」するためにあるのです。例えていうと、年金制度とはお金を貯めていたが、貯まらなくなったらやめるしかないというような「貯蓄」ではなくて、日本の国民として生活を守る権利としての「保険」なのです。
ですから、お金がないからといって「年金だけ」を無くすわけには国としてできないのです。

まとめ

しかしながら、年金制度は「無くすわけにはいかないけれど、額としては減る可能性がある」ということになります。そのため老後は年金だけでは暮らしていけないリスクがあります。
私たち1人1人がiDeCo(イデコ)、つみたてNISA、また民間保険を活用するなど自ら老後資金を考えていく必要があるのです。

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