はじめに

これまで会社勤めをしていた方が定年退職をして、年金を受けながら生活しておられる方や、パート収入をプラスして生活している方も多くいらっしゃることでしょう。
では、そのときに自分が確定申告が必要かどうかを、どうやって確認すればよいでしょうか?
今回は、年金を受給しながらパートで収入を得ている方の確定申告について、ご紹介して行きたいと思います。

まずは源泉徴収票をチェックしてみよう

毎年1月ごろ送られてくる「源泉徴収票」。ついつい面倒で、確認しそびれているということはありませんか？
実はこの源泉徴収票が、確定申告を行うかどうかの確認ポイントとなります。

主な内容には？

まず前年に支払われた年金の総額・年金から源泉徴収された所得税と復興特別所得税・年金の種別・源泉控除配偶者の有無・控除対象扶養親族の人数・特別徴収の社会保険料などが記載されています。

確認ポイントは？

この書類では、ご自身の年金や所得税に関する情報が記載されています。その中で確認するべきは「年金額」と「源泉徴収された税金」、さらに「特別徴収の社会保険料」です。年金から天引きされる税金などは、この機会に意識してチェックしておきましょう。さらに扶養親族に高齢の方や障がいを持たれた方がいる場合、人数とともに個々の種別も確認しましょう。もし記載漏れなどがあると、税金の控除額が変わり天引きされる金額に影響が出てしまうためです。

しかし、年金関連の規定には例外もあり、満65歳未満では108万円以上、満65歳以上では158万円以上の年金を受給している方から、源泉徴収されることになります。そのため、もし老齢基礎年金のみを受けている場合は、源泉徴収欄は空白となります。

パートで収入を得ている人の確定申告

さて、公的年金を受給しつつパートタイムで収入を得ている人の確定申告は必要なのでしょうか？
基本的に公的な老齢基礎年金などの合計額が、年金控除額と基礎控除額よりも多くなっている場合には、確定申告が必要です。しかし「確定申告不要制度」も設けられていますので、それを踏まえて考えていくことが重要です。
確定申告不要制度対象となるのは、受給しているすべての年金額が400万円以下の方でかつそれ以外の所得額が20万円を以下であることが条件です。

まとめ

パートで受け取っている給与は、給与所得に分類されます。また個人年金の保険金などは、まとめて受けるなら一時所得として、分割して受け取るならば雑所得に分類されます。このように所得は様々に分類され、税金が課せられる基準などが異なる場合もあります。さらにくわしい内容や計算方法は、国税庁のWebサイトで確認することができます。税金のことは複雑でわからない部分が多々ありますが、専門の税理士さんなどにご相談されるのも一つの手段だと思います。適切にまたお得に税金対策を行いましょう。