はじめに

わが国の年金や医療制度は基本的に、今現在、現役として働いている方々が支払っている保険料によって賄われています。
そして、日本においては今も超高齢化社会が進行中です。
これは制度を支える現役世代が減る一方で、主として制度のお世話になる側の高齢者がさらに増えていくということです。
そうなってくると、年金・医療の将来への見通しが気になる現役世代も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、2018年の5月に厚生労働省から公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」をもとに、この問題について考えてみることにしましょう。

年金・医療の将来見通し

高齢化が進み続けることによって、年金や医療あるいは介護といった社会保障に要する費用は増え続けています。
これに伴って保険料率の引き上げも行われてきました。（保険料率とは簡単に言えば収入のうちどれくらいの割合を保険料として納めるかということです）
一例としてわが国最大の保険者である「協会けんぽ」の健康保険料率を見てみると、今から50年前の1970年には7％であったものが、今では10％まで引き上げられています。
さらに現在ではこれに介護保険料率も加わります。
また、増えてきているのは保険料だけではありません。
年金や医療を含む社会保障全体における公費負担も増え続けてきています。

もちろん、これに対応するための制度改革も行われています。
年金制度ではすでに「マクロ経済スライド」が導入されており、物価や給与が増えるほどには年金支給額が増えないようにするなどして、制度の維持が図られています。
しかし、これは見方を変えれば、もらえる年金の額が目減りしていくということです。
また、医療においても様々な改革がなされています。
たとえば、同じ病気であっても入院する期間は昔に比べればずっと短くなりました。

そして、これはあくまでも現時点での話です。
今後は、さらなる高齢化の進行が見込まれているのですから、新たに制度の見直しが行われたとしても不思議ではないでしょう。
今、現役世代の方が高齢者となるころには、もらえる年金の額がさらに少なくなり、もらえる年齢が引き上げられている可能性も否定できません。
また、医療においては技術の進歩により新たな薬や治療方法が開発されていく一方で、これらの費用が高額になる場合が多いのも事実です。
もしかしたら、公的な制度に頼っているだけでは、受けたい治療が受けられなくなるような事態になるかもしれません。

将来に備えて今できることを

ここまで年金・医療の将来見通しについて考えてきました。
見てきたように状況は決して楽観視できるものではありません。
やはり、自分で自分を助ける手段を考えておくことが必要になってきます。
もちろん、投資や貯蓄が得意な人であればその手腕を駆使して備えればいいところではありますが、誰もがそのような術に長けているわけではありませんよね。
でも大丈夫です。
投資や貯蓄が苦手な人であっても、個人年金保険や民間医療保険に加入することで、自分で自分を守る手段を持てるようになります。
その場合、どのような保険商品に加入するのがベストなのかは、個々の事情によって異なりますのでトータル・ライフ・コンサルタントやファイナンシャルプランナーといったプロの専門家に相談することをお勧めします。