はじめに

年金をもらっている親御さんを扶養に入れることは可能です。
そのためには、さまざまな条件をクリアする必要があります。
もしそれが実現したら、親御さんは健康保険料を支払わなくても、被保険者と同等の公的保険のサービスを受けることができます。加えて扶養しているご本人は、所得税や社会保険料などの税金控除も受けられ、互いにメリットが期待できます。
では親御さんを扶養家族として申請するには、どのような条件があるのでしょうか？
この記事では、親御さんを扶養に入れるための条件やメリット、リスクや注意したいことに着目してみたいと思います。

扶養の意味合いと申請の条件とは？

扶養は、生計をともにする家族・親族の生活を支えるために行う仕組みです。
社会保険と税法上の扶養制度の主なポイントには、生計が同一であること・親御さんの年齢・親御さんの収入の3つがあります。
このとき親御さんと同居していなくても、生計を同じにしてあれば問題ありません。
また、親御さんの年齢や収入の規定には、社会保険と税法上で違いがあります。
このことを次の項で確認しましょう。

社会保険と税法上の扶養条件の違い

では実際に、社会保険（健康保険・厚生年金）・税法上の扶養条件を見てみましょう。

税法上の扶養条件

税制上の条件には、「扶養者と生計がひとつであること」「扶養者の6親等以内の血族と3親等以内の姻族であること」です。
そのため配偶者のご両親も含まれます。
また、親御さんの年齢が65歳未満であれば年金収入が108万円未満、65歳を超えていれば158万円未満である必要があります。

社会保険上の扶養条件

社会保険で扶養申請を行う場合は、通常所得制限が130万円となりますが、親御さんの年齢が60歳以上であれば180万円となります。
ただし、親御さんが75歳以上の場合社会保険の扶養を受けることはできません。

社会保険上親御さんが75歳を超えたら扶養に入れることはできませんが、税法上は控除が可能ですので、節税には期待できそうですね。

まとめ

さて、申請の規定が満たされ親御さんを扶養に入れることで、社会保険上も税法上もさまざまなメリットが見込めます。
しかし注意すべき点もあります。
それは、親御さんが介護保険サービスを受けたときの介護費用の問題です。
通常介護保険サービスは、費用が一定の金額を超えると、親御さんの所得に応じた払戻しがあります。しかし、親御さんが扶養に入った場合、その基準が世帯ごとの所得にかかってしまいます。そうすると親御さんの所得が現役並みに跳ね上がってしまうかたちとなり、およそ3倍もの自己負担額を支払う必要がでてきます。

さらに加速する少子高齢化社会。
この中で、医療や介護サービスの利用にかかる自己負担額の上限は、厳しさを増していく傾向のようです。すでに自治体によっては、親御さんの介護負担を軽減する意味での別居を認めないところも出てきているとか。
これからのことを踏まえて、今から備えていくことも必要となるかもしれません。
民間医療保険には、介護をメインとした保険や貯蓄型の保険などさまざまなサービスが用意されています。
大切な家族の将来の安心のために、ぜひご検討ください。