はじめに

人生100年といわれる昨今。
老後の資金について気になる方も多いのではないでしょうか？
公的年金は一生涯保障してくれますが、その金額を見るとちょっと心許なく感じます。
中にはご自身で不動産投資など計画を立て、老後の資金形成をはじめられる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
さて、老齢年金受給時に家賃収入があった場合、年金が減額されないか心配ですよね？
そこで今回は、家賃収入があるときの年金額への影響と在職者老齢年金制度についても見ていきたいと思います。

家賃収入があるときの年金額はどうなる？

結論から申し上げますと、家賃収入があっても老後に受け取る老齢年金が減額されることはありません。
家賃収入は定期的に入ってくる立派な収入です。
それなのになぜ年金に影響がないのでしょうか？
それは、家賃収入が何か仕事をして得た労働による対価ではなく、所有している不動産から得たいわゆる不労所得となるためです。

次項では、会社勤めをしながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」について見ていきましょう。

年金額に影響のある在職老齢年金制度とは？

在職老齢年金は、満60歳以上の方が会社勤めをしながら老齢厚生年金を受け取るものです。
そしてこの制度では、厚生年金加入者で会社勤めをしている場合、一定以上の収入があるとみなされた場合に、老齢厚生年金の減額もしくは1年間の支給停止になるというものです。
これらの制限については、60歳から65歳までと65歳以上では計算方法が異なります。
例えば60歳から65歳まで見てみますと、1年間の年金額の合計を12で割った値（基本月額）と、ひと月の給与と1年間の賞与を12で割った値を足した額（総報酬月額相当額）の合計が29万円以下であれば、年金額に影響は出ません。
これを超えるとケースごとに式が変わり、減額あるいは1年間の年金給額停止になります。

家賃収入には税金がかかる

不動産所得となる家賃収入は、個人であれば所得税・住民税・消費税がかかります。（※対象の物件を居住用としても使用している場合は消費税はかかりません）
家賃所得は、年間の家賃収入から必要経費を差し引いたもので、確定申告によって納税されます。

なみに、法人として家賃収入を得ている場合は、法人税・法人住民税・法人事業税などがかかります。

まとめ

今回は、家賃収入を受け取ることで、年金額が減ってしまうかということについて、見てきました。
ポイントは「家賃収入は不労所得なので、年金支給額には影響がないこと」「不労所得は労働なしで得た収入であり、所得税や住民税などの対象となる」ということでした。
年金以外の老後生活の支えとして、不動産投資を行う方も多いことでしょう。
きちんとこの仕組みを把握して、悠々自適な生活を手に入れましょう。