確定拠出年金における利回りの重要性について

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はじめに

数年前、老後資金2000万円問題というニュースが世間を騒がせたのを覚えていらっしゃるでしょうか?
ここのところ、ニュースが新型コロナウィルスの話題ばかりになっているので、すっかり忘れてしまっていたという方も多いかもしれません。
しかし、報道がコロナ一色になっているからと言って、この問題が消えてなくなったわけではありません。
将来の年金をめぐる問題の多くは解決していませんし、将来の生活資金は自分で何とかしないと、悲惨な老後の生活が待っているかもしれないという事実は何ひとつ変わっていないのです。
今回は、そのような状況下で注目を集めている確定拠出年金について、その利回りの重要性にスポットを当ててみたいと思います。

自分で運用を行う時代

「毎月の保険料さえきちんと支払っておけば、あとは何もしなくても65歳になったら国が年金を払ってくれる」
老後の資金に対するこのような考え方は、すでに時代遅れのものとなっているかもしれません。
たとえば、ひと昔前の企業年金と言えば、確定給付型年金や厚生年金基金がその代表であり、会社や会社側が作った団体が運用を行って、その運用益を老後の年金に上乗せして払ってくれるというのが当たり前でした。
しかし、バブル崩壊後、状況は大きく変わっていきます。
運用成績の悪化により、社員に約束した通りの利率で給付を行うことが難しくなってきたのです。
このような状況を受けて現在では、企業年金の主流は確定拠出年金(企業型DC)へと変わっていきました。
また、個人型としてもiDeCo(個人型確定拠出年金)が誕生し、年々加入者が増え続けています。
これらの共通点は、運用を自分自身で行うということ。
つまり、「だまって掛金を払うだけ」という考え方は(少なくとも部分的には)過去のものになりつつあるのです。

利回りの重要性

自分で運用を行う以上、非常に重要な意味を持つものがあります。
それは利回り。
これが変われば、将来どれくらいの額を手にすることができるかも大きく変わってくるからです。
たとえば、毎月12000円ずつを35年にわたって積み立てた場合、利回りの違いによって実際に手にする額がどれくらい変わってくるかを見てみましょう。
このケースにおいて、利回りが5%であれば最終的な金額はおよそ1360万円です。
一方、利回りが3%であれば、その額はおよそ890万円となります。
つまり、およそ470万円もの差が生まれてしまうのです。

このため、運用を行うにあたっては、まず自分の目標を明確にする必要があります。
そのうえで、その目標を達成するには、どれくらいの利回りが必要になるのかを考え、それをもとに運用先や運用の配分を決定していくことが重要になってくるのです。

最後に

今回の記事では、確定拠出年金における利回りの重要性について説明しました。
なお、自分で運用を行う場合、どうしてもリスクがつきものです。
しかし、中にはリスクを避けたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
そういった方の場合は、確定拠出年金ではなく個人年金保険など他の手段を利用したほうがいい可能性もあります。
判断に迷われたときには、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談されてみることをおすすめします。

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