はじめに

老後生活資金のかなめとなる公的年金ですが、所得税や住民税が課せられる場合と免除される場合があることをご存じですか？
大切な年金です。
そういったマイナスの資金があることも、しっかりと確認しておきたいですよね？
そこでこの記事では、公的年金にかかる税金や源泉徴収などについて、ご紹介していきたいと思います。

公的年金にかかる税金について

冒頭でもお伝えしたとおり、老後にもらう老齢基礎年金と老齢厚生基礎年金は、所得税と住民税の対象となります。
以下でそれぞれについて見てみましょう。

所得税について

これは、前年1年間で得たすべての所得から所得控除を差し引いた額に所得税率を掛けて算出されます。

個人住民税について

住民税についても、公的年金の所得額に基づいて算出されます。
4月1日時点の65歳以上の方が公的年金の支払いを受けているときに、そこから個人住民税が特別徴収されます。

年金から所得税が免除される場合は？

収入源を公的年金のみとしている場合、65歳未満の方は、年間の受給額が108万円に満たないときは、所得税免除となります。
また65歳以上の方では、受給額158万円以下で免除となります。
また、遺族年金を受けている方や障害基礎年金を受けている方については、非課税扱いとなります。

その他の年金の取扱い

年金と名の付くものには、その他に企業年金や個人年金といわれるものもありますね。
これらの取扱いについても見てみましょう。

まず企業年金ですが、これは企業で導入している「確定拠出年金（DB年金）」や「確定給付年金（DC年金）」といったものがあります。
こちらに加入して年金受け取りを選択した場合、公的年金と合算した額が所得とみなされます。
同じく、民間保険会社が提供している個人年金保険やiDeCo、海外の公的年金の受給があるときも、すべて雑所得として課税対象になります。

年金の源泉徴収について

公的年金から受給前に税金が差し引かれることを、源泉徴収といいます。
源泉徴収の計算方法は、
（公的年金受給額－年金控除額）×5.105% = 源泉徴収後の年金受給額
源泉徴収の内容には、基礎控除をはじめとして、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除など、あらゆる控除が含まれています。

これらの基礎控除以外の控除は、年金受給者ご本人の申告が必要です。
そのため「扶養親族等申告書」の提出を忘れずに行いましょう。
ちなみにこの書類は、年に一度年金事務所から該当者に送られますので、しっかり確認しておきましょう。

まとめ

今回は、年金受給者の合計される所得と課税についてみてきました。
この中で、基礎控除以外のさまざまな控除は、ご本人の申告が不可欠なので、忘れてはいけないポイントですね。
老後の生活資金のかなめとなる公的年金や、その他の所得と課税の関係をしっかりととらえて、将来の備えを計画的に行っていきましょう。