はじめに

2022年1月21日、厚生労働省は、2022年度の年金受取額が2021年度と比べて0.4%の減額となることを発表しました。
このニュースを見て、今後、年金の受取額がどうなっていくのか心配されている方も少なくないことでしょう。
今回はこのテーマについて考えてみたいと思います。

物価が上がっても減額される？

年金の受取額は、物価や賃金の動きに合わせて毎年変わることになっています。
その物価や賃金は、コロナ禍による経済の悪化を受けて下落傾向です。
今回の減額はこの影響によるもので、2年連続の措置となります。

しかし、年金に関して暗いニュースが目立つようになったのは、ここ最近のことではありません。
数年前には「老後2000万円問題」というニュースが世間を騒がせたこともありました。
ここ数年、新型コロナウイルスに関する情報が際立って目立つ状況になっているので、そういうニュースがあったことをすっかり忘れてしまっているかもしれません。
しかし年金に関する問題がすっかり消えてなくなってしまったわけではないのです。

特に知っておかなければならないのは、マクロ経済スライドに伴う問題です。
このシステムは、年金制度における収支バランスの悪化を和らげる目的で導入されました。導入の背景にあるのは少子高齢化の進行。
日本は、高齢者の数は増えていくのに、現役世代の数は減っていく一方の状態にあります。しかも、支給されている年金は、原則的にその時点において現役世代の人が支払っている保険料で賄われる形になっています。
このような状況が続いていけば、現役世代の人に過大な負担がかかってしまうのは間違いありません。
そのような事態を防ぐためにこのシステムが導入されたというわけです。

そして、問題は、このシステムが導入されているおかげで、物価や賃金が上がるほどには年金の受取額が増えないかもしれないという点にあります。
2021年度および2022年度の減額は物価や賃金が下がったことに伴って行われた措置です。ところが、マクロ経済スライドのおかげで、そもそもそれらが上がったとしても、その規模がある程度以上のものであれば、年金の上がり幅はそれよりも低く抑えられてしまいます。つまり、実質的には減額されていく状態となっているのです。

何らかの対策が必要

多くの高齢者にとって公的年金は非常に重要な収入源です。
その収入源が実質的に減らされる状況になっているのですから、安心して老後を迎えるためには、現役のときから何らかの対策を行っていくことが重要といえるでしょう。
具体的な手段としては、個人年金保険やiDeCo、あるいは投資などさまざまなものが考えられます。しかし、どの手段が最適なのかは個々のニーズや事情により異なってくるため、ここで一概に示すことはできません。
そこで、まずはファイナンシャルプランナーやトータルライフコンサルタントといったお金のプロに相談し、その意見を参考にしながら対策を考えていきましょう。