はじめに

毎年、お正月が過ぎてしばらくすると確定申告を促す情報を見かけるようになります。
自営業をされている方や、お勤めの方でも本業以外に収入のある方にとっては毎年恒例の行事ではないでしょうか。
ところで、この確定申告ですが、年金を受け取っている場合にもする必要があるのでしょうか？
今回は、このテーマについて考えてみたいと思います。

どんな手続き？

冒頭でも述べたように、自営業をされている方や本業以外に収入のあるお勤めの方にとっては毎年の恒例行事である確定申告ですが、それ以外の人にとってはあまりなじみのないものかもしれません。
特に、副業をすることなく長年お勤めをされてきた方の中には、その内容について詳しく知らないという方も少なからずいらっしゃるはずです。
そこで、まずはこの確定申告という手続きの概要から説明していくことにしましょう。

そもそも、この手続きは何のために行うものなのでしょうか？
その答えは、「所得税をいくら納めなければならないかを決めるため」というものです。
所得とは、手元に入ってきたお金（収入）から、それを得るためにかかった費用をマイナスしたもの。
つまり「儲け」に該当する部分と考えればわかりやすいかもしれません。
そして、その部分に対して課せられる税金が所得税です。
つまり、前年の所得を「申告」し、それによって納めなければならない所得税の額を「確定」させるための手続きが確定申告というわけなのです。

年金の場合はどうなる？

では、年金も所得税の課税対象となるのでしょうか？
答えはイエスです。
といっても、受け取った額すべてが対象となるわけではありません。
先ほども述べたように、税金が課せられるのは収入から費用をマイナスして残った所得の部分だけです。
年金についても同様で、受け取った年金の額からそのための費用をマイナスしたものが課税対象となります。
年金の場合、この費用に該当する部分のことを「公的年金等控除額」といい、年齢や受取額に応じて決まることになっています。

なお、年金に所得税が課せられるとしても、だからといって必ずしも確定申告をしなければならないわけではありません。
なぜなら、通常は源泉徴収の形であらかじめ税金が差し引かれているからです。
つまり、一般的には年金を受け取った時点ですでにその分の所得税は納めたことになっているケースが多いのです。
また、高齢者の方にとって申告の手続きは大きな負担となる可能性があります。
そのような負担を軽減するために確定申告不要制度が導入されているという事情もあります。
したがって、年金受給者で申告の手続きが必要になるのは、ある程度以上の年金を受け取っている人や、年金以外に一定以上の収入がある人など、一部のケースに限られることとなっています。

最後に

ここまで説明したように、年金受給者は確定申告をしなくても済むケースが多くなっています。
といっても、素人判断は危険な場合もあります。
本来であれば申告・納税が必要なケースであるのに、それをしなかった場合には何らかのペナルティが課せられる可能性があるからです。
特に、一般的な場合よりも多い額の年金を受け取っている方や、年金以外の収入がある方に関しては注意が必要です。
そのようなケースでは自身で判断するのではなく、専門家に確認されることをおすすめします。