公的年金の繰上げ受給と繰り下げ受給について

公的年金は満65歳から受給するのが基本ですが、しかしこれは、ご自身の選択となり満65歳よりも前に、あるいは満65歳よりもあとに受給することができます。今回は、年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給の違いや、選ぶときに注意すべき点についてもご紹介していきたいと思います。

繰り上げ受給と繰り下げ受給の違い

すでにご存じの方も多いかと思いますが、公的年金の繰り上げ受給と繰下げ受給について、今一度確認してみましょう。※令和4年（2022年）3月時点の減額・増額幅を記載しています。

これは言葉の通り、年金を基本の満65歳よりも早く受け取ることをいいます。もっとも早く受け取りたい場合は満60歳から。手続きを行うことで、1か月単位で受取時期を早めることができます。

早く年金を受け取れるのは一見うれしいことのように思えますが、その分年金額が減額され、それが生涯継続されてしまうというリスクもあります。

1か月当たりの減額幅は0.5％で、仮に満60歳から受け取った場合30％も減額されることになります。この辺はしっかりと理解したうえで、この受給が妥当かどうか検討したほうがよさそうですね。※令和4年4月の改正見直し以降は、減額幅が0.4％に変わります。

一方こちらは、満65歳を超えてから年金を受給することをいいます。こちらも、1か月単位から最大満70歳まで受け取り時期を遅らせることができます。こちらを選択した場合、受給額は0.7％増額となり、最大で42％も増額することになります。

年金受給を遅らせるのは結構勇気がいる選択かもしれませんが、そうすることで少しでも年金が増えると考えると嬉しいですよね。※令和4年4月改正見直しでは受取時期を最大75歳から。増額幅0.7％最大増額率84％に変わります。

次の項では、これら2つの受給方法を選んだ場合の注意点について見てみましょう。

2つの受給方法を見比べると、受取時期を遅らせるほうがメリットが多いように感じます。しかし実は、どちらにも注意すべき点もあります。

まず繰り上げ受給では、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方で減額が適応されるという点。さらに、仮に満60歳から繰り上げて老齢年金を受け取っている場合、同じ時期に障害基礎年金・遺族年金・寡婦年金などの受給資格が発生しても、それらを老齢年金と併用できないという点です。

繰り下げ受給を選択した場合は、受け取る年金収入が増額となるため、その分所得が増えるとみなされて、健康保険料や介護保険料などの税負担が大きくなるという点もあります。

今回は、公的年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給の違いと、これらを選んだ場合のリスクについても、ご紹介しました。年金を受け取る時期を選ぶときは、あらゆるメリットやリスクを踏まえて、最適な時期を選びましょう。